こんにちは、株式会社Jingasの濱名です。
今日は、施工管理の採用で「誰を、どんな条件で採るか」を決める、採用要件のお話をしたいです。
「いい人が来ない」の原因は、募集を出す前、要件を決める段階でもう生まれていることがあります。施工管理の採用について社内で話したとき、出てきた言葉は「全部一緒よ、施工管理でもそうでなくても」でした。要件の決め方にも、施工管理だけの特別な正解はないんです。
施工管理の採用要件はどう決める？先に結論です
施工管理の採用要件は、「誰の、どの負担を分けるための1名か」から決めます。そのうえで必須条件は3つ以内に絞り、資格は応募の壁ではなく、入社後の育て方として考えてください。
順番にすると、こうなります。
- 今いる人の負担を書き出し、新しい1名に渡す仕事を決める
- 渡す仕事から、入社初日に欠かせない条件だけを「必須」にする（3つ以内）
- 1級・2級の資格は、建設業法の配置の決まりと照らして、本当に要る現場かを確かめる
- 残りは「歓迎」に落とし、求人票・紹介会社への依頼・面接の評価まで同じ言葉で揃える
「1級施工管理技士必須・実務経験5年以上・即戦力のみ」を全部並べると、応募できる人はかなり絞られますよね。どこを外してよくて、どこは外せないのか。制度の条文まで降りて整理します。
施工管理の採用市場はいまどれくらい厳しい？
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」では、施工管理を含む「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.71倍、全職業は1.06倍でした（どちらもパートを含む常用の原数値）。求人が求職者の5倍以上ある、という数字です。
区分の中身や1年前との比較は施工管理の採用が難しい理由の記事に、建設業全体の就業者の減り方は建設業の人手不足の記事にまとめました。
この記事でやってほしいのは、数字を嘆くことではなく、要件を1つ足すたびに「その条件で対象から外れる人」を数えてから決めることです。
施工管理の採用要件とは？応募資格欄との違い
採用要件とは何を決めるもの？
採用要件は、求人票の応募資格欄よりも広いものです。応募資格欄は、採用要件のうち「外に出す部分」にすぎません。
要件を決めるときは、次の7項目を1枚に埋めます。
| 項目 | 決めること | 記入例（例として作ったもの） |
|---|---|---|
| 採る理由 | 誰の、どの負担を分けるための1名か | 所長Aさんの3現場のうち1現場を任せる |
| 任せる仕事 | 入社後半年で持ってもらう範囲 | 木造戸建ての現場1件の工程・安全・施主への報告 |
| 必須条件 | 入社初日にないと仕事が成り立たないもの（3つ以内） | 施工管理の実務経験／普通自動車免許 |
| 歓迎条件 | あると立ち上がりが早いもの | 2級建築施工管理技士、1級技士補、RC造の経験 |
| 出せる条件 | 年収の幅・休日・残業・手当 | 年収◯〜◯万円。資格手当は「月◯万円（年◯万円）」と年額も並べる |
| 合うタイプ | 自社の現場で活躍している人の共通点 | 職人さんとの段取りを自分で組みたい人 |
| 期限 | いつまでに何名か | ◯月末までに1名 |
※当メディアの整理です。記入例は説明のために作ったもので、特定の会社の数字ではありません。
上の3行が決まると、下の4行はほぼ自然に埋まります。逆に「採る理由」が空欄のまま必須条件から書き始めると、要件は膨らむ一方です。
なぜ「欠員1名の補充」では要件が決まらない？
「辞めた人の代わりに1名」と決めると、要件は辞めた人の経歴の写しになります。10年選手が辞めたなら、10年選手を探すことになる。
でも、その人が抱えていた仕事を、今いるメンバーで分け直したらどうでしょう。新しい1名に渡すのは、ベテランの仕事の一部だけかもしれません。そうなれば、必要な経験はぐっと浅くなります。
「誰の負担を分けるための1名か」はどう書き出す？
施工管理の定着について聞いたとき、返ってきたのは「一人への負担を減らしている会社が多い」でした。
だから採用要件も、その負担をどう分けるかから先に決めることをおすすめしています。
手順①：いま現場を持っている人と、その仕事を書き出す
まず、施工管理のメンバー全員について、担当している現場と仕事を書き出します。紙1枚で十分です。
- 所長Aさん：現場3件。工程・安全・施主への報告・協力会社との段取り・書類
- 中堅Bさん：現場2件。工程・安全・協力会社との段取り
- 若手Cさん：Aさんの現場の写真・書類・材料の手配
※例として作った記入例です。
手順②：新しい1名に渡す仕事を決める
次に、書き出した仕事のうち、新しい1名に渡すものに線を引きます。渡し方は、大きく分けて2通りです。
- 現場を1件任せる：Aさんの3件のうち1件を、工程から施主への報告まで受け持ってもらう
- 仕事の一部を引き取る：AさんとCさんの写真・書類・手配を引き取って、2人が現場を見る時間を増やす
どちらを選ぶかで、採るべき人はまったく別の人になります。
手順③：渡す仕事から、必須条件を逆算する
現場を1件任せるなら、施工管理の実務経験は必須です。しかもその現場の主任技術者になってもらうなら、後で書く建設業法の要件まで確かめる必要があります。
一方で、写真・書類・手配を引き取ってもらうなら、施工管理の経験は必須ではありません。未経験から採って、そこから現場を覚えてもらう道が開きます。
必須条件はいくつまで？必須・歓迎の分け方
必須条件はいくつまでに絞る？
必須に残すのは3つまで。残りは全部、あれば嬉しい側の条件として書き分けます。
決めるときは、条件を1つ足すたびに「この条件で対象から外れるのは誰か」を書き出してみてください。資格・経験年数・工種のどれで外れる人なのかが見えると、その条件を本当に残すかを判断しやすくなります。
「必須」と「歓迎」はどう分ける？
迷ったときに使う問いは、1つだけです。
「入社初日にそれがないと、渡す仕事が成り立たないか」
成り立たないものだけが必須で、「あったら教える手間が省ける」ものは歓迎です。資格も、次の章の配置の決まりと照らすと、必須にする理由がある求人は限られます。
採用成功事例として私がnoteに書いた不動産営業の会社（応募0・面接0から、半年で営業3名）でも、6つのルールの1つ目が「募集要件の明確化と緩和」でした。職種は違いますが、原理は同じなんですよね。
「実務経験◯年以上」で区切っていい？
年数だけで区切るのはおすすめしません。「実務経験5年以上」と書くと、4年目でも自社の現場にぴったりの人を取りこぼします。
年数の代わりに書くのは、渡す仕事に必要な経験の中身です。
| Before（年数で区切る） | After（中身で書く） |
|---|---|
| 施工管理の実務経験5年以上 | 木造戸建ての現場を、工程から引き渡しまで担当した経験 |
| 現場監督経験3年以上 | 協力会社との段取りを自分で組んだ経験 |
| 即戦力のみ | 入社後半年で現場1件を任せます。経験の中身を面接でお聞かせください |
※当メディアの整理です。右の欄は、自社で渡す仕事に合わせて書き換えてください。
施工管理技士の資格は必須にすべき？配置の決まりから考える
資格の扱いは、施工管理の採用要件でいちばん迷う所ですよね。ここは感覚ではなく、建設業法の配置の決まりから考えます。
1級と2級で、現場で置ける役割はどう違う？
建設業法では、現場の技術上の管理をする技術者として、主に主任技術者と監理技術者を置きます。要件が違うので、表でも行を分けました。
| 現場に置く技術者 | 置かなければならない場面 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 主任技術者 | 建設工事を施工するときは、元請・下請・金額にかかわらず置く | 指定学科の卒業＋所定の実務経験、10年以上の実務経験、または2級施工管理技士などの国家資格（業種ごとに対応する資格が決まっている） |
| 監理技術者 | 元請として受けた工事で、下請契約の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になるとき | 1級施工管理技士などの国家資格、または所定の指導監督的な実務経験。ただし指定建設業の7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）は1級などの国家資格者か大臣の認定を受けた者に限られる |
| 現場ごとの専任 | 請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上の重要な工事。国・地方公共団体が注文する工事に加え、学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫・百貨店などの工事も対象。戸建て住宅は列挙に入っていない（共同住宅は対象） | 主任技術者・監理技術者を、その現場に専任で置く（例外あり） |
出典：建設業法 第7条第2号、第15条第2号、第26条第1項〜第3項（指定建設業は第26条第2項括弧書・第15条第2号ただし書）、建設業法施行令 第2条・第5条の2・第27条第1項（e-Gov法令検索の現行条文で2026年10月に確認）。金額は令和7年2月1日施行の政令改正後のものです。
※特例監理技術者・監理技術者補佐などの例外は省いています。実際の配置は、許可や経営事項審査を見ている担当者か行政書士に、その人の経歴で要件を満たすかを確かめてもらうのが確実です。
1級を必須にしていいのはどんな求人？
表から逆算すると、1級を必須にする理由がはっきりあるのは、こういう求人です。
- 元請として、下請に出す総額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上になる指定建設業の現場を、入社後すぐに監理技術者として任せる
- 特定建設業の許可を受けていて、営業所に置く専任の技術者（特定営業所技術者）を確保したい。指定建設業の7業種では、この技術者も1級などの国家資格者か大臣の認定を受けた者に限られます（建設業法第15条第2号ただし書）
- 公共工事の入札で使う経営事項審査の技術職員数（Z1）を手当てしたい。令和3年4月からは監理技術者補佐も加点の対象です（詳しくは施工管理のスカウト条件と技士補の記事）
それ以外の現場なら、主任技術者の要件を満たす人で回せる可能性があります。2級の方、学歴と実務経験の組み合わせで要件を満たす方、10年以上の実務経験がある方まで、対象に入ってくるわけです。
求人を出す前に確かめたいのは、「その人に任せる現場は、どの金額帯の、どの立場の工事か」です。許可や経審の事情がなく、現場の配置だけが理由なら、1級を必須にする求人は少なくなります。
2024年度の受検資格の改正で、何が変わった？
令和6年度から、1級の第一次検定は19歳以上（受検年度末時点）であれば、学歴や実務経験を問わず受けられるようになりました。2級の第一次検定は、以前から17歳以上（同）で受けられます（出典：国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」）。
第二次検定は、1級・2級とも「第一次検定合格後の一定期間の実務経験など」で受ける形になりました。令和10年度までは、改正前の受検資格で第二次検定を受けられる経過措置もあります（同資料）。
未経験から育てる道筋は、改正前から2級のルートで描けました。改正で変わったのは、1級の第一次検定まで早い段階でつながったことです。支援の組み立て方は施工管理の資格取得支援の記事に書きました。
技士補・実務経験だけの人は、どう扱う？
「1級技士補である」だけでは、監理技術者補佐にはなれません。監理技術者補佐になれるのは、主任技術者の要件（建設業法第7条第2号イ・ロ・ハ）を満たす人のうち、1級技士補などの資格を持つ人です（建設業法施行令第29条）。
条件を1つ落とすと配置が成り立たない所なので、雇用関係の要件まで含めて施工管理のスカウト条件と技士補の記事で条文から確かめています。採用要件では、技士補と実務経験のみの方を「歓迎」に並べておけば十分です。
未経験可にする？経験者だけにする？
未経験可は「誰が同行して育てるか」で決める
未経験を採るかどうかでいちばん大事なのは、資格の有無ではありません。「入社後、誰がどう同行して育てるか」の体制があるかどうかです。
体制があるなら未経験可。無いなら経験者に絞る。手順②で「写真・書類・手配を引き取る」を選んだ会社は、引き取った仕事がそのまま現場を覚える入口になります。未経験向けの書き方は未経験の施工管理を採る求人票の記事にまとめました。
給与・休日・年齢は、採用要件とどうセットで決める？
出せる条件は、要件と同じ紙に書く
要件を決めたら、同じ紙に「出せる条件」も書きます。求める人を決めたのに、その人が今の会社でもらっている年収を出せないなら、要件の側を見直すことになるからです。
年収の幅を決める目安の1つが、厚生労働省 job tag の「建築施工管理技術者」の平均年収679.1万円（平均43.4歳。令和7年賃金構造基本統計調査を加工、2026年10月確認）です。全年齢の平均なので、自社が採りたい経験の人の水準とは分けて見てください。
管理職・店長クラスの中途採用で決め手になるのは「給与面がわかりやすい」ことでした（業種を問わない回答）。「月給30万円〜」のような下限だけの書き方は分かりにくい、という答えです。
現場を1件任せる経験者を採るときも、想定年収の幅と内訳まで見せておくと、今の会社の給与と並べて考えてもらえます。手当の見せ方は施工管理の年収・手当の記事、休日は4週8閉所の求人票の記事にあります。
年齢を要件に入れてもいい？
年齢は、原則として採用要件に入れられません。募集・採用で年齢にかかわりなく機会を与えることが、労働施策総合推進法第9条で求められています。性別も、男女雇用機会均等法第5条で同じく決められています。
例外として年齢を書ける場合の条件は、施工管理の求人票と年齢制限の記事で整理しました。要件には年齢の代わりに、渡す仕事に必要な経験の中身を書けば足ります。
採用要件を、求人票・紹介会社・面接にどう落とす？
求人票の応募資格欄の書き方は？Before/After
手順②の分かれ道に合わせて、2通り出します。
Before（NG）
- 1級施工管理技士必須
- 実務経験5年以上
- 即戦力のみ
After（OK）：現場を1件任せる場合
- 【必須】木造戸建ての施工管理の実務経験（年数は問いません）
- 【必須】普通自動車免許（現場の移動に社用車を使います）
- 【歓迎】2級建築施工管理技士、1級技士補（第一次検定合格）、RC造の経験
- 主任技術者の要件を満たす方は、雇用関係などの配置要件を確かめたうえで、主任技術者として現場をお任せします
After（OK）：写真・書類・手配を引き取ってもらう場合
- 【必須】普通自動車免許
- 【歓迎】建設業での就業経験（職種は問いません）、工場などでの工程管理の経験、CADの操作
- 最初は先輩の現場の写真・書類・材料の手配を担当します。第一次検定の受検は会社が後押しします
※記入例です。木造戸建て・RC造などの工種は、自社で渡す仕事に合わせて書き換えてください。
※公共工事で元請の専任の主任技術者・監理技術者などとして置く場合は、入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係が必要です（出典：国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」令和7年1月28日改正版）。
Beforeが探しているのは「誰でも欲しい1級の経験者」で、Afterが探しているのは「うちのこの仕事を渡せる人」です。
ほかの欄の書き方は施工管理の求人票の書き方に、自社の求人票の弱い所は施工管理 求人票セルフ添削チェッカーで確かめられます。登録は要りません。
紹介会社への依頼は、どこまで書けば動いてもらえる？
施工管理は、人材紹介に200万円台を払っている会社も結構あります。その額を払う依頼だからこそ、要件を1行の言葉にしておきたいんです。
エージェント時代、紹介しやすかったのは要件が1行になっている会社で、「いい人がいたら」しか言わない会社はどうしても後回しになりました（エージェントが紹介したくない会社の記事）。要件シートができていれば、依頼文はそのまま書けます。
- Before（NG）：施工管理の経験者で、いい人がいたら紹介してください
- After（OK）：木造戸建ての施工管理経験（年数不問）・入社半年で現場1件を任せたい・年収◯〜◯万円で提示可・職人さんとの段取りを自分で組みたい人が合う・◯月末までに1名
※記入例です。売買仲介の依頼文で紹介してきた型を、施工管理に置き換えています。紹介の費用と使う順番は人材紹介に200万円払う前の記事へ。
面接の評価基準も、要件から作る
面接では、要件シートの「任せる仕事」と「合うタイプ」を、そのまま評価の軸にします。資格や年数で絞るより、「この仕事を渡せる人か、育てられる人か」を見るほうが、実態に合った判断になるんですよね。
ただ、要件シートを面接で読み上げるのは避けたい所です。お見合いの席で、相手に条件表を見せて「この条件に当てはまりますか」と確かめる人はいませんよね、、。要件は面接官の手元に置いて、話すのは渡したい仕事の中身にします。
施工管理の採用、要件が決まったら次にやること
要件シートができたら、次は「どこで探すか」と「どう会うか」です。
探す経路は、要件シートの「任せる仕事」と「期限」で変わります。考え方は施工管理の採用媒体の選び方の記事にまとめました。
会う段取りは、現場に出ている人の時間に合わせて組むのが前提です。候補日の出し方は施工管理の面接日程の記事に、面接で見る所は現場が回せる人を見極める記事に書いています。
施工管理の採用要件、やりがちなNG例3つ
NG①：辞めた人の経歴を、そのまま要件にする
10年選手の代わりに10年選手を探すと、対象はその層だけになります。先に負担を分け直せば、新しい1名に渡す仕事はもっと小さくなるかもしれません。
NG②：任せる現場の金額を確かめずに「1級必須」と書く
監理技術者が要るのは、元請として受けた工事で下請契約の総額が一定額以上になるときです。その現場を本当に任せるのかを確かめないまま1級を必須にすると、主任技術者として回せる人まで外してしまいます。
NG③：「即戦力のみ」「経験◯年以上」で入口を閉じる
「即戦力」は人によって意味が違う言葉です。渡す仕事と必要な経験の中身を書けば、読んだ人が自分で判断できるんです。
採用要件を決めるときのチェックリスト
- 「誰の、どの負担を分けるための1名か」を1行で書けたか
- 新しい1名に渡す仕事を、メンバーの仕事の書き出しから決めたか
- 必須に残したのは3つまでで、どれも「入社初日にないと仕事が成り立たないもの」か
- 「実務経験◯年以上」を、経験の中身の言葉に置き換えたか
- 1級を必須にする場合、監理技術者の要る現場か・許可や経審の事情があるかを確かめたか
- 2級・1級技士補・実務経験のみの方を、歓迎条件に並べたか
- 出せる年収の幅・内訳を、要件と同じ紙に書いたか
- 年齢・性別を要件に入れていないか
- 求人票・紹介会社への依頼・面接の評価を、同じ言葉で揃えたか
よくある質問
Q. 未経験可にすると、現場の質が落ちませんか？ A. 最初に渡すのを写真・書類・手配のような仕事にすれば、現場の責任を負わせる前に覚えてもらえます。資格や年数だけで絞ると、経験はあっても自社の現場と相性が合わない人を通してしまうこともあります。
Q. 即戦力がどうしても要るときは、どう書けばいいですか？ A. 「即戦力」と書く代わりに、渡す仕事を「現場1件を工程から引き渡しまで」のように書き切ります。あわせて、出せる年収の幅と内訳を見せること。1級が要るかは、監理技術者を置く現場なのかを上の表で確かめてから決めます。
Q. 1級の人がいないと受けられない工事を抱えている場合も、1級を必須にしない方がいいですか？ A. その工事を入社後すぐに任せるなら、必須にする理由として十分です。元請として受けて下請契約の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる工事には監理技術者が要り、指定建設業の7業種では1級などの国家資格者か大臣の認定を受けた者に限られます（建設業法第26条第2項括弧書・第15条第2号ただし書、同法施行令第2条・第5条の2）。採る1名が全部の現場でその立場になるとは限らないので、任せる現場ごとに分けて考えます。
Q. 資格取得支援は、具体的に何をすればいいですか？ A. 受検費用・講習費の負担だけで止めないことです。第二次検定は第一次検定合格後の実務経験で受ける形になったので、受検に必要な経験を積める現場への配属が支援の中心になります。実務経験は、原則として工事ごとに、受検者の所属先の代表者等か、その工事の監理技術者等が証明します（出典：国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」）。誰がいつ証明するかも先に決めておきたい所です。詳しくは施工管理の資格取得支援の記事へ。
Q. 現場の所長と社長で欲しい人が食い違うときは、どちらに合わせればいいですか？ A. どちらかに合わせるより、手順①の書き出しを2人で一緒にやるのが早いです。所長は現場の負担を一番知っていて、社長は出せる条件と期限を決められます。エージェント時代、決まる会社の共通点の1つは、採用の基準がブレないことでした。
濱名勇輝／元・不動産特化の人材紹介エージェント（株式会社Jingas COO）。エージェントとして上位の成績を残し、メンバーのマネジメントや教育制度の構築も担当。採用の現場を「送り出す側」と「育てる側」の両方から見てきました。
ここまで読んでくださって、ありがとうございました。
要件定義は、採用の一番最初の工程です。まずは施工管理のメンバーの仕事を紙1枚に書き出して、新しい1名に何を渡すかだけ決めてみてください。応募資格欄は、そのあとで書き直せば十分です。
求人票の見直しから媒体・スカウトの運用、選考支援、定着まで、採用の実務ごと私たちが人の手で伴走します（基本料金は月額10万円）。まずは無料相談で、今の採用要件が絞りすぎていないか、一緒に見させてください。