定着・離職防止
採れても辞められたら、採用費は消えます。辞める理由の多くは入社前と入社直後に作られています。
不動産営業の離職率と、入社3ヶ月で辞める人の防ぎ方。直せる場所は入社前にあります
不動産営業に絞った離職率の公的な数字は見つかりません。厚生労働省の統計で読める範囲と、入社3ヶ月前後で辞める人が出る仕組み、入社前と初月で防ぐ方法を、元エージェントの本音で整理します。
「宅建なし可」で採ったあと、最初の試験まで何か月あるか言えますか。売買仲介の宅建取得支援は、入社月から逆算してください
「宅建なし可」「入社後に取得を支援します」。売買仲介の求人票でよく見る一文です。でも、その人が入社した月から最初の試験まで何か月あるか、すぐ答えられる会社は多くありません。宅建試験は年1回、申込みは夏に締め切られます。さらに、試験の5問が免除される登録講習は、宅建業に従事している人しか受けられません。つまり、会社にしか用意できない支援があるということです。宅建業法の条文と試験機関の公表データで確認したうえで、入社月ごとの逆算表と、求人票・面接での見せ方まで書きました。
「決まらなかった月は？」歩合が中心なら、「最低保障6ヶ月」では法律の保障給になりません
歩合給にも最低賃金はかかります。そして歩合中心の給与で人を使うなら、労働基準法第27条の保障給も要ります。この義務には期間の定めがありません。期間を区切った「最低保障6ヶ月」では、この保障給になりません。計算方法と令和8年度の最低賃金、求人票の書き方まで、元エージェントとして正直に書きます。
「資格取得支援あり」と書いてある会社ほど、誰も取っていません。施工管理の資格支援は、お金ではなく時間と現場の話です
「資格取得支援あり」。施工管理の求人票で、いちばん多く書かれていて、いちばん読み飛ばされている一行です。受検料を全額出している会社でも、取れている人はほとんどいない。理由は、支援の中身が費用の話で止まっているからです。2024年度の受検資格改正で、受検資格は「何年働いたか」から「第一次検定に受かったあと、どの現場に何年いたか」に変わりました。つまり会社が用意できるものが増えています。制度を一次情報で確認したうえで、求人票と面接でどう見せるかまで書きました。
入社1ヶ月で辞めさせない。売買仲介の初月オンボーディング設計【週ごとの型】
採用は決まってからが本番です。入社1ヶ月の過ごし方ひとつで、その後の定着が大きく変わります。売買仲介の営業を、初月でどう迎えるか。週ごとにやることを型にしてお話しします。
施工管理の離職率、高いのは高卒の若手。入社前と初月で防ぐ
せっかく採った施工管理の若手が、早い時期に辞めていく。厚生労働省の統計で新卒どうしを比べると、建設業の3年以内の離職率は高卒41.4%で全産業の37.9%を上回り、大卒は30.5%で全産業より低い。高いのは、とくに高卒で入った若手です。数字の正しい読み方と、現場配属や転勤で生まれる、聞いていた話との差を、採用の段階と初月でどう防ぐかを、元エージェントの本音でお話しします。
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