こんにちは、株式会社Jingasの濱名です。
「やっと採れたと思ったのに、また3ヶ月くらいで辞めてしまった」——採用に携わっていると、こう言いたくなる日が来ますよね、、。
最初は、たまたま合わない人を引いたのだと考えたくなります。採用に運はつきものだし、そういう年もある、と。
ただ、辞めたのが一人でも「うちの離職率は高いのか」と気になりますよね。この記事ではまず公的な数字で不動産の離職率を確かめ、そのうえで「入社3ヶ月で辞める」を採用側がどこで防げるかをお話しします。
先に結論を言うと、不動産営業に絞った離職率の公的な数字は、私が確認できた範囲では見つかりません。そして私の見立てでは、採る側が直せる場所は入社前にあります。
不動産営業の離職率は何%？ 営業だけの公的な数字は無く、不動産業全体は12.1%
不動産営業に絞った離職率の公的な統計はありません。厚生労働省の雇用動向調査（2025年）では、不動産業，物品賃貸業の離職率は12.1%、全産業は13.7%です。
営業に限った数字は無いので、産業全体の数字を一つずつ確かめていきます。
不動産業の離職率は、全産業と比べてどうなのか
厚生労働省は毎年、産業別の離職率を出しています。不動産業，物品賃貸業を全産業と並べたのが次の表です。
| 区分（2025年） | 不動産業，物品賃貸業 | 全産業 |
|---|---|---|
| 離職率 | 12.1% | 13.7% |
| 離職率（一般労働者＝パートを除く） | 10.5% | 11.4% |
| 入職率 | 14.4% | 14.7% |
出典：厚生労働省「令和7（2025）年雇用動向調査結果の概況」表4-2。離職率・入職率は、年初の常用労働者数に対する1年間の割合。
不動産業は、全産業より離職率が1.6ポイント低い数字です。前の年（2024年）の不動産業，物品賃貸業は13.5%で、全産業は14.2%でした（出典：同「令和6（2024）年雇用動向調査結果の概況」表4-2）。
つまり公的な数字で見るかぎり、不動産業の離職率が全産業より特別に高いとは言えません。
営業職だけの離職率が、公的統計に無いのはなぜか
雇用動向調査の離職率は「不動産業，物品賃貸業」のように産業で区切った表です。営業という職種で区切った離職率の表は、私が確認した範囲では載っていません。
しかも「不動産業，物品賃貸業」には、物品賃貸業も含まれます。この12.1%は、不動産の営業の数字そのものではありません。
営業職の数字が欲しいときは、産業全体の数字を目安にしつつ、最後は自社の数字で見るのが筋です。自社の数字の出し方は、このあとの章で説明します。
新卒の3年以内の離職率はどのくらいか
次に、新卒で入った人の数字です。厚生労働省は、新卒で就職した人が3年以内にどのくらい辞めたかを毎年公表しています。
令和4年3月卒の3年以内の離職率は、高校卒が37.9%、大学卒が33.8%でした（出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」令和7年10月24日公表）。大学卒の内訳は、別紙3のグラフから読み取った数字で、1年目が12.1%、2年目が11.9%、3年目が9.9%です（四捨五入のため合計は一致しないことがあります）。
1年目と2年目は、ほぼ同じ水準です。これは全産業の新卒の数字で、中途で入った人の数字ではありません。
同じ公表で、3年以内の離職率が高い上位5産業は、高校卒・大学卒とも宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、小売業でした。不動産業，物品賃貸業は入っていません。
会社の規模が小さいと、離職率は上がるのか
もう一つ、中小の不動産会社の社長に見てほしい数字があります。新卒の3年以内離職率を、事業所の規模別に見たものです。
| 事業所規模 | 高校卒・3年以内 | 大学卒・3年以内 |
|---|---|---|
| 5人未満 | 63.2% | 57.5% |
| 30〜99人 | 45.2% | 41.9% |
| 1,000人以上 | 26.3% | 27.0% |
出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」。※全産業の新卒の数字で、不動産業に絞った規模別ではありません。5〜29人、100〜499人、500〜999人の行は省いています。
表の行で見ると、5人未満、30〜99人、1,000人以上の順に、新卒の3年以内の離職率は低くなっています。理由は統計に書かれていません。
この数字は「新卒で入った人のうち、3年以内に辞めた人の割合」です。あとで出てくるエン・ジャパンの調査の規模別は「半年以内の早期離職が1人でもあった企業の割合」で、測っているものが違います。並べて読まないでください。
ネットで見る「不動産営業の離職率◯%」はどう読めばいいか
検索すると、不動産の離職率について色々な数字が出てきます。見かけたら、次の3点を確かめてください。
- 年度：何年の調査か。たとえば不動産業の13.5%は2024年、12.1%は2025年の数字です
- 対象：全年齢の雇用動向調査か、新卒3年以内か。この2つは別の統計で、並べて比べられません
- 範囲：営業職なのか、不動産業，物品賃貸業の全体なのか
出典が書かれていない数字は、社内の資料に使わないほうが安全です。
不動産営業が辞める理由は何か
離職率の水準がわかったところで、次に気になるのは「なぜ辞めるのか」だと思います。ここは、統計から言えることと言えないことを分けて読みます。
公的な統計に、辞めた理由はあるのか
あるんです。令和7年（2025年）の雇用動向調査では、転職した人が前職を辞めた理由が公表されています。男性は「定年・契約期間の満了」16.1%に次いで「給料等収入が少なかった」9.9%、女性は「その他の個人的理由」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.9%が最多で、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」11.5%です。
出典：厚生労働省「令和7（2025）年雇用動向調査結果の概況」表5「転職入職者が前職を辞めた理由別割合」。※全産業・年齢計の数字です。
ただし、不動産業や営業職に絞った理由別の数字は見つかりません。この表は転職した人が答えた前職の理由で、産業ごとの離職率の差を説明するものでもありません。
理由の上位に収入と労働条件が挙がっている以上、自社の求人条件を点検する価値はあります。参考になる賃金の数字を並べます。
- 厚生労働省 job tag（令和6年度）の住宅・不動産営業の求人賃金は、全国平均で月29.5万円です
- 国税庁の不動産・物品賃貸業の平均給与は495.5万円です
- 賃金構造基本統計調査での不動産営業の平均年収は約662万円（平均40.7歳）です
※調査年は各原典で確認してください。月給がこの水準を下回ると、求人サイトのフィルタから漏れる、というのがエージェント時代の経験則です。年収の見せ方は年収・歩合の見せ方の記事にまとめました。
ノルマや歩合が不動産営業の辞める理由かどうかは、統計から言い切れません。転職支援会社の記事ではノルマや成果主義、長時間労働が挙げられていますが、公的調査ではないので数字は引きません。
早期離職の原因で最も多いのは何か
不動産に絞った辞める理由の数字は無くても、人事担当者に聞いた調査はあります。エン・ジャパン『人事のミカタ』が2025年5月に発表したアンケートです（2025年3月11日〜4月7日実施、291社が回答）。
直近3年以内に入社者がいた企業のうち、半年以内の早期離職があったのは57%でした。別の質問で、回答した人事担当者が挙げた原因（複数選択）の最多が「仕事内容のミスマッチ」で、こちらも57%です。同じ57%ですが、聞いていることは別です。
企業規模別に見ると、早期離職があった企業の割合は、49名以下が46%、300〜999名が80%、1,000名以上が73%でした。「1人でもあれば『あった』に数えられる」割合なので、人数の多い会社ほど高く出やすい数字です。新卒の3年以内離職率の規模別とは、別のものさしです。
回答したのは人事のミカタを利用している企業で、日本全体の代表値ではありません。業種を問わない回答です。
人事担当者が挙げた原因で最多は、仕事内容のミスマッチでした。入口が求人票なのか面接なのかまでは、調査は示していません。私は、求人票と面接から点検するのが先だと考えます。
入社3ヶ月で辞める人は、本当に多いのか
「3ヶ月で辞める」という言い方があります。この言い方がどこまで本当なのか、一度分けて考えましょう。
「3ヶ月」の山を、公的な統計で確かめられるか
入社何ヶ月目に辞めた人が何%かを示す公的統計は、見つかりませんでした。だから「不動産営業は3ヶ月目に離職が集中する」と統計を根拠に言い切ることは、この記事ではしません。
月数に近い数字は、新卒の年次別のみです。大学卒は1年目が12.1%、2年目が11.9%で、3ヶ月目の山を示すものではありません。確認できない数字は書かず、自社の記録で確かめる方法をあとの章に置きました。
入社時期や放置は、定着にどう関わるのか
ここは賃貸仲介の話で、売買仲介に当てはまるかは確かめていません。エージェント時代の経験則では、繁忙期に入社してすぐ辞めた賃貸仲介の会社の共通点は「完全放置」でした。
教育体制がしっかりしていれば、繁忙期はむしろ経験を積みやすく、立ち上がりも早い。12〜1月に入社した人と9〜10月に入社した人で、定着に目立った違いは特にありませんでした。
差を生んでいたのは、入社した時期より受け入れ方です。
3ヶ月で辞める人は、メンタルが弱いのか
「3ヶ月で辞めた人はメンタルが弱い」で片付けるのは、たぶん間違っています。私の見立てでは、直せる場所は辞める前、つまり受け入れ方にあります。
辞めた理由を本人の弱さにすると、採る側が直す場所が見えなくなる。ここを見誤らないでください。
入社前の求人票と面接で、直せる場所はどこか
人事担当者が挙げた早期離職の原因で最多は、仕事内容のミスマッチ（57%・複数選択）でした。入口までは調査が示していませんが、私は求人票と面接から点検するのが先だと考えます。
求人票で盛ると、どうなるのか
入社後に、面接や書面で聞いていた話と違うと分かって辞めた人や、エージェントに相談してきた人の実例はあります。件数や業態の細かい話は、ここでは書きません。
入社前の段階では、こんな場面がありました。同じ候補者を複数社に紹介したとき、A社の求人票には入社後の1日の流れがあり、B社は「反響営業・インセンティブあり」の一言でした。給与も仕事内容もほぼ同じなのに、「A社は受けたいけどB社はいいです」と言われることがありました。
仕事の中身がどこまで伝わっているかで、候補者の受け止めは変わります。お見合いの前に、実物以上に盛った写真を送るのと同じ構造で、当日の落差は盛った分、大きくなる。
Before/Afterで、書き換えのイメージを置いておきます。
- Before（NG）：営業職。アットホームで風通しのいい職場です
- After（OK）：反響のみの売買仲介営業（飛び込みなし）。入社後の1日の流れと、育成ステップを載せています
職場の説明も、同じ型で直せます。「アットホーム」は「営業5名・毎朝15分の朝礼で案件を共有」のように、事実で書くのがコツです。
条件を良く見せることより、「入社後に裏切らない事実」を書くほうが、結果的に人は残るんです。書き方の型は求人票NG文言の記事にまとめました。未経験を採る場合は育成ステップの書き方もどうぞ。
面接で、辞めそうな人を見抜けるのか
面接で辞める人を見抜くより先に、ギャップを面接でつくらないことです。見抜く質問は、面接で「すぐ辞める人」を見抜く質問の記事に5つまとめました。
面接は見極める場であると同時に、会社を知ってもらう場です。実際より盛って口説くと、ギャップを自分でつくってしまいます。
内定から入社日までの空白で、何をすればいいのか
求人票を整えても、穴が一つ残っています。内定承諾から入社日までの期間です。
私がエージェント時代に大事にしていたのが、この期間の候補者への連絡でした。承諾をもらってから入社まで放っておくと、候補者の不安が育ちます。週1くらいの軽い連絡が、その歯止めになります。
連絡の文面の例は、施工管理の離職率の記事に書きました。職種が違っても、入社前に連絡を切らさない考え方は同じです。
条件の書面が届くのが遅いことも、候補者に「期待されていない」と感じさせることがあります。この空白の詳しい設計は、承諾後の辞退を防ぐ記事に書きました。選考の返事の速さは選考スピードの記事にあります。
入社後の初月と3ヶ月目に、何をすればいいのか
入社前を整えたら、入社後です。賃貸仲介の話でも触れたとおり、いちばん手前の打ち手は放置しないことです。
初月に、小さな成功をわざと置く
売買仲介は成約まで時間がかかる職種で、「成約＝成功」にすると初月はほぼ全員がゼロ。そこで成功の定義を分解し、前倒しにするのが打ち手です。
同行を1本最後まで見る、反響の一次対応を1件回す、追客の返信を自分の言葉で書いてフィードバックをもらう。どれも成約ではありませんが、本人は「今日はこれができた」を毎週手に入れられます。
週ごとの具体的な型は初月オンボーディングの記事にまとめました。
3ヶ月目に落ち込んでいる社員に、どう声をかけるのか
「最近どう？」は答えにくい問いです。具体で聞くのがコツです。
次の声かけは、現場で検証した型ではなく、Jingasの整理案として置きます。
- 「追客の返信、書くところで詰まってない？」
- 「今週、自分でできたと思うことを1つ教えて」
- 「入社前に聞いていた話と、実際で違うところはある？」
- 「困ったとき、最初に誰に聞いてる？」
Jingasの整理案としては、先に「できたこと」を言葉にして渡し、そのあとで詰まりを聞く順番を勧めます。減点から入ると、本音を話しにくくなるからです。
離職を早めてしまう、逆効果の関わり方
良かれと思ってやっていても、離職を早めかねない関わり方があります。次の4つは、現場の実話ではなくJingasの整理案です。
- 入社前は放置、入社日にいきなりフルスロットル：期待値を上げたまま、フォローがない
- 「まずは数字で見せて」と初月から結果を求め続ける：本人が「向いていない」と受け取りかねない
- できていない点を指摘し続ける：減点ばかりでは、できたことが見えなくなる
- 「最近どう？」で済ませる：ふわっとした声かけには「大丈夫です」と返しやすい
4つに共通するのは、熱を上げるべき場所で放置し、待つべき場所で急かしている、という順番のズレです。
応募ゼロから半年で営業3名を採れた会社は、入社前をどこまで詰めていたか
実例を一つ。応募ゼロ・面接ゼロの状態から、半年で営業3名を採用できた会社があります。その会社が徹底していたのは、次の6つでした。
- 募集要件の明確化と緩和
- 面接の見極めを4点に絞って言語化する
- 選考結果は即レス（結果は3日以内に返す）
- 内定前に、候補者の志向性を社長と共有しておく
- 内定通知は即日〜2営業日以内に出す
- 本音・忖度なしの関係をつくる
この事例は採用が進んだ話で、辞めた人が減ったかどうかは確かめていません。入社前をここまで詰める余地がある、という実例として読んでください。
自社の離職率は、どう計算して、どう記録すればいいのか
公的な数字と比べるには、同じ式で自社の数字を出す必要があります。
雇用動向調査と比べる計算方法
雇用動向調査の離職率は、年初の常用労働者数に対する、1年間の離職者の割合です。自社も、1年間に辞めた人数を1月1日時点の社員数で割ると、同じ土俵で比べられます。
社員が少ない会社は、1人辞めると率が大きく動きます。だから率に加えて、一人ずつの記録を残す。これが打ち手に直結します。
辞めた人の記録シートを作る
次の項目を、辞めた人ごとに残しておくと、次の採用で直す場所が見えてきます。
| 記録する項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 入社日・退職日 | 入社何ヶ月目に辞めたか |
| 直前に本人が口にした言葉 | 退職を伝える前の面談や雑談での発言 |
| 求人票・面接で伝えた内容との差 | 仕事内容・働き方・給与の説明と現実の違い |
| 入社前フォロー | 内定から入社日までの連絡の回数 |
| 初月に任せた仕事 | 同行・一次対応・追客など、何をいつ渡したか |
※自社の記録用に私が整理した項目の例で、統計や調査の項目ではありません。
月数別の公的統計が見つからないぶん、自社の記録が「うちは何ヶ月目に辞めているのか」の一番の答えになります。
早見表：3ヶ月定着チェックリスト
そのまま使えるように、時系列でまとめておきます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 求人票の段階 | 盛らない。入社後に裏切らない事実だけ書く |
| 内定〜入社前 | 週1の軽い連絡でフォローする |
| 入社1週目 | 商談に同行し、全体の流れを1本見せる |
| 2〜4週目 | 一次対応・追客を1件ずつ任せ、都度フィードバックする |
| 1〜2ヶ月目 | 「できたこと」を毎週言葉にして渡す |
| 3ヶ月目 | 具体で不安を聞き、本音を言える関係を確かめる |
※本記事の内容を時期ごとにまとめたもので、公的な基準ではありません。
- 求人票に、入社後の現実と違う言葉が残っていないか
- 内定から入社日までに、週1回は連絡を取っているか
- 初月に、成約以外の「できた」を毎週作れているか
- 3ヶ月目の面談で、具体の質問を3つ以上用意したか
- 辞めた人の記録シートを、一人ずつ残しているか
上から順に埋めていくと、全部「盛らない・つなぐ・小さく勝たせる」を時期ごとにばらしたものだと気づくはずです。
よくある質問
Q. 不動産営業の離職率は、何%くらいですか？ A. 営業職に絞った公的な数字は、私が確認できた範囲では見つかりません。厚生労働省の雇用動向調査（2025年）では、不動産業，物品賃貸業が12.1%、全産業が13.7%です。
Q. 新卒の営業が3年以内に辞める割合は？ A. 令和4年3月卒の全産業の数字で、高校卒37.9%、大学卒33.8%です。
Q. 入社3ヶ月で辞める人が多いのは本当ですか？ A. 月数別の公的統計は見つかりませんでした。統計で言い切れないぶん、自社で辞めた人の入社何ヶ月目かを記録して確かめるのが確実です。
Q. 中途採用でも、入社前フォローは必要ですか？ A. 私は必要だと考えています。承諾から入社日までの空白で、候補者の不安が育つからです。週1くらいの軽い連絡から始めてください。
Q. 初月に成約させるのが難しい職種です。成功体験はどう作れば？ A. 成功を「成約」に固定しないことです。同行を1本やり切った、一次対応を回せた、追客の返信を自分で書けた、といった途中の達成を毎週つくってください。
Q. 3ヶ月目に本人が明らかに落ち込んでいます。今からできることは？ A. まず「できていること」を具体的に言葉にして渡し、そのあとで「何に一番詰まっているか」を具体で聞いてください。減点から入るより、具体の対話から始めるほうが、本音を聞き出しやすくなります。
Q. 不動産業の離職率が全産業より低いなら、うちの離職は問題ないですか？ A. 産業の平均は目安にとどまります。本文の表の範囲では、事業所が小さい行ほど新卒の3年以内離職率は高く、5人未満の事業所は高校卒で63.2%、大学卒で57.5%でした。最後は、自社で辞めた人の記録で見てください。
最後に
ここまで読んでくださって、ありがとうございます。お疲れ様です、、。
冒頭の「また3ヶ月くらいで辞めてしまった」に戻ります。あの一言を本人の弱さのせいにすると、見る場所が変わってしまいます。
公的な数字で見るかぎり、不動産業の離職率が極端に高いわけではありません。だからこそ、自社で辞めた一人ひとりの理由を見て、直せる場所を直すことが大事なんです。
求人票で盛らない、入社前に連絡を切らさない、初月に小さな成功を作る。この3つで、離職は削れると信じています。
その一丁目一番地が求人票です。あの1枚を「入社後に裏切らない」形へ書き換える手順は、求人票テンプレ3型の記事に実際の文面つきでまとめました。
求人票の見直しから媒体・スカウトの運用、選考支援、定着まで、採用の実務ごと私たちが人の手で伴走します（基本料金は月額10万円）。まずは無料相談で、今の求人票と辞めた方の記録を、一緒に見させてください。