不動産・建設の「採用」だけを、現場の目線で。 元・不動産特化の人材紹介エージェントが執筆
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施工管理の人材紹介に200万円払う前に、社長がやるべきこと

2026.07.21読了 約13分
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こんにちは、株式会社Jingasの濱名です。

人材紹介の現場で施工管理の会社を見てきた中では、紹介手数料に200万円台を払っている会社も結構あります。今日は、その200万円の中身と、払う前に社長がやれることをお話しします。

先に言っておくと、採用がうまくいく原理に、施工管理も不動産営業も違いはありません。紹介の現場で見てきた「決まる会社・決まらない会社」の差は、職種を超えて同じ形をしています。そして、紹介会社を使うなという話でもありません。使うなら順番がある、という話です。

施工管理の人材紹介はいくら?理論年収×料率で、施工管理は200万円台にもなります

人材紹介の手数料は、不動産特化の紹介会社の公開料金では理論年収の30〜35%です。施工管理にこの料率を当てはめて、建築施工管理技術者の平均年収679.1万円(job tag)で計算すると約204万〜238万円。200万円台は、年収の水準から出てくる額です。

手数料の計算方法は「理論年収×料率」

計算はシンプルで、理論年収に料率を掛けて出します。理論年収は、入社後1年間に支払われる見込みの給与の合計。料率は紹介会社ごとの手数料表で決まります。実際の率は、人材サービス総合サイトの公開情報と契約書で確かめてください。

法律の上限があるのか(上限制手数料と届出制手数料)、求職者からも取るのか、すぐ辞めたら返金されるのか。手数料の仕組みそのものは、人材紹介の手数料相場は年収の30〜35%に条文つきでまとめました。厚生労働省の委託調査でも、医療・介護・保育以外の職種の手数料率(一律の場合)の平均は32.4%でした(「職業紹介業に関するアンケート調査 報告書」令和4年度、求人者調査)。ここからは施工管理に固有の話に絞ります。

施工管理の年収で計算するといくら?

施工管理の年収帯に料率を当てはめると、こうなります。

理論年収料率30%料率35%
500万円150万円175万円
600万円180万円210万円
679.1万円(建築施工管理技術者の平均年収・job tag)約204万円約238万円
800万円240万円280万円

※料率×理論年収の計算例です。679.1万円は厚生労働省 job tag「建築施工管理技術者」の平均年収(平均43.4歳、令和7年賃金構造基本統計調査)で、全年齢の平均です。施工管理の料率は、紹介会社の手数料表と人材サービス総合サイトで確かめてください。理論年収の定義は、紹介会社との契約書で決まります。

売買仲介の営業なら、理論年収500万円前後×30%で約150万円が目安でした。料率は同じでも、掛けられる年収が高い分、施工管理は額が上がります。

施工管理の採用市場はどれくらい厳しい?

建築施工管理技術者の有効求人倍率は8.62倍です(出典:厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」令和7年度。ハローワークに出された求人で計算した数字)。1人の求職者に対して、求人が8件以上ある計算です。

自社の求人が選ばれる側にいる目安として、頭に置いておいてください。施工管理を含む「建築・土木・測量技術者」の月次の倍率(厚生労働省「一般職業紹介状況」)は、施工管理の採用が難しい理由を数字で見た記事で見ています。分類も出所も job tag とは別の数字です。

資格手当は理論年収に入る?

1級・2級の施工管理技士を採るとき、資格手当を含めて年収を提示するとき、その分を理論年収に含めるかどうかは契約書で決まります。

資格手当・現場手当・賞与のどれを理論年収に含めるのか。紹介会社と契約する段階で、書面に残しておいてください。内定のあとで定義が食い違うと、請求額が想定と変わります。

建設業で人材紹介は使える?施工管理は紹介の対象です

使えます。施工管理は、有料の人材紹介で紹介してもらえる職業です。法律で紹介が禁じられているのは、建設現場で直接作業に従事する「建設業務」の職業のほうです。

職業安定法32条の11で紹介できない「建設業務」とは

職業安定法第32条の11は、有料の職業紹介事業者が求職者に紹介してはならない職業として、港湾運送業務と建設業務に就く職業を挙げています。建設業務の定義は「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務」です。

厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」は、この業務を「建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られる」としています。

施工管理業務は「建設業務に該当せず」

同じ業務運営要領は、施工計画を作り、工程管理・品質管理・安全管理などを行う「いわゆる施工管理業務は、建設業務に該当せず、有料職業紹介事業を行うことができる」と明記しています。

区分業務運営要領の例有料の人材紹介
建設業務建設工事の現場で、直接に建設・改造・修理・解体などの作業に従事する業務紹介できない(職業安定法第32条の11)
施工管理業務施工計画を作り、工程管理・品質管理・安全管理などを行う業務紹介できる
建設現場の事務職員の業務現場の事務紹介できる(建設業務に当たらない)

出典:職業安定法第32条の11第1項(e-Gov法令検索)、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月1日から適用) 第2の3(1)・(4)。2026年10月10日に原文を確認。

職人(技能工)を採りたいときはどうする?

上の表の「建設業務」に当たるのは、鉄筋工やとび工など、現場で直接作業する職人の仕事です。こうした職は、一般の人材紹介会社には頼めません。業務運営要領は、厚生労働大臣の許可を受けた認定団体が「建設業務有料職業紹介事業」を行えると書いています(建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条第1項)。

注意したいのは、施工管理と現場作業を1人が両方受け持つ求人です。業務運営要領は林業の例で、1つの求人に紹介できない職業が一部含まれているときは「全体として違法な職業紹介となる」としています。現場作業を一部でも含む求人は、紹介会社に出す前に仕事内容を施工管理に絞るか、労働局に確かめてください。建設業と人材紹介の法律の線引き(罰則・派遣との違い・職人を確保する方法)は、建設業の人材紹介は禁止?にまとめました。

施工管理の人材紹介会社はどう選ぶ?

紹介会社は、建設・施工管理に特化した会社と、いろいろな職種を扱う総合型の会社に分かれます。候補者の集め方で見ると、登録型とサーチ型の2つです。

登録型とサーチ型、どう違う?

登録型は、転職を考えて登録した求職者の中から紹介する形です。サーチ型は、まだ転職活動をしていない人も含めて、紹介会社が候補者を探して声をかける形で、着手金がかかる契約もあります。

使い分けの目安は、相手が動いているかどうかです。急ぎの採用なら、転職活動中の人に当たれる登録型から始める。所長クラスなど、登録者の中に合う人がいなければ、動いていない人まで声をかけるサーチ型を考える、という順番です。

建設特化型と総合型、どちらを選ぶ?

特化か総合かは、看板で決めないでください。同じ工種・同じエリアの施工管理を、何人決めているかで選びます。手順は、候補の紹介会社を何社か挙げ、商談で同じ質問をして、答えを並べることです。

聞くのは「直近で、うちと同じ工種・同じエリアの施工管理を何人決めましたか」の1問。決定数と、答えの具体さを比べてください。

決まらなければ無料?支払いはいつ?

成功報酬型の契約なら、手数料を払うのは採用が決まったときです。サーチ型では、成功報酬とは別に着手金がある契約もあります。請求が内定承諾の時点か入社日かは、契約書で決まります。

契約前に確かめることは?

紹介会社には、紹介で就職した人の数、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に辞めた人の数(解雇などを除く)、取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率を含む手数料に関する事項、返戻金制度に関する事項を、インターネットで公開する義務があります(職業安定法第32条の16第3項、職業安定法施行規則第24条の8第3項)。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、事業所ごとに見られます。

施工管理なら、その紹介会社の、施工管理が入る職種(職業分類では「建築・土木・測量技術者」)の欄の率を見てください。

施工管理の場合に、契約書で特に読むのは次の4点です。

  • 理論年収に、資格手当・現場手当・賞与のどれを含めるか
  • 請求のタイミング(内定承諾の時点か、入社日か)
  • 着手金など、決まらなくても払うお金があるか
  • 返戻金の期間・率・対象になる退職理由

すぐ辞めたら返金される?

紹介で入った人が決められた期間内に辞めたとき、手数料の一部を返す仕組みを返戻金制度といいます。期間と率は紹介会社ごとに違い、法律で一律に決まってはいません。人材サービス総合サイトの返戻金制度の欄と契約書で確かめる方法は、人材紹介の手数料相場の記事に書きました。

紹介会社に候補者を回してもらうには?エージェント側の本音

紹介会社と契約しても、候補者が回ってくるとは限りません。私はエージェントとして、候補者を「どの会社から先に紹介するか」を決める側にいました。

エージェントはどの会社から候補者を紹介する?

エージェント時代の経験則で言うと、担当者は「内定が出る率×承諾率×選考スピード×単価」が大きい会社から動きます。手数料の単価は、4つのうちの1つでしかありません。

逆に言えば、選考が遅い会社や、条件があいまいな会社は、料率が高くても後回しになります。紹介会社が「紹介したくない」と感じる瞬間は、この不動産会社には「紹介したくない」瞬間にエージェント側から全部書きました。

施工管理の依頼文の例(Before/After)

紹介会社への依頼は、具体的なほど候補者が回ってきます。依頼文は、担当者が手元の候補者から誰を出すかを決める材料になるからです。

  • Before(NG):施工管理経験者で、いい人がいたら紹介してください
  • After(OK):建築の施工管理経験3年以上・2級建築施工管理技士以上・RC造マンションの新築・現場は◯◯市内・年収600〜700万円提示可・資格手当月◯万円・所長の下で動ける人が合う・◯月末までに1名

※施工管理向けに作った例文です。数字と◯の部分は自社の条件に置き換えてください。年齢・性別で絞る条件は書きません。

エージェント時代の「紹介したくない会社」の特徴の1つが、Beforeのように「いい人がいたら」しか言わないことでした。Afterなら、担当者は手元の候補者を当てはめやすくなります。採用要件の決め方そのものは施工管理の採用要件、決め方を間違えると人が来ませんに書きました。

書類選考の結果はいつ返す?

紹介会社から推薦が来たら、書類選考の結果は当日〜翌営業日に返してください。面接の結果は翌日〜3営業日です。

結果を1週間待たせると、候補者は「求められていないのかな」と感じて、辞退につながります。日程を組む工夫は施工管理の選考日程の組み方にまとめました。

200万円を払う前に、自社で整える5つとは

紹介会社に頼む前に、社長がやれることは5つあります。①②③⑤は手間が中心です。④のスカウトは、媒体によっては有料のプランでないと使えません。

①求人票で「他社との違い」を言葉にする

施工管理の会社でも、応募が来ない理由はシンプルです。他社との違いが分からない、魅力が分からない。だから求職者は応募しません。

私たちが運用している不動産営業の求人では、媒体を替えずに求人票の2か所を直して、応募が0件だった求人が10件ほどになったこともあります。直したのは、仕事内容のタイトルと、入社後の活躍が浮かぶかどうかです。職種は違いますが、施工管理に置き換えるとこうなります。

  • Before(NG):施工管理スタッフ募集。アットホームな職場で、やりがいのある仕事です
  • After(OK):RC造マンションの建築施工管理(担当エリア◯◯市内)。1現場に◯名体制で、入社後半年は所長の下で工程と品質を担当

※置き換えの例です。◯の部分は自社の事実で埋めてください。

書き方の型は応募が来る施工管理の求人票の書き方にあります。施工管理 求人票セルフ添削チェッカーに貼れば、休日・残業・工種・資格手当など、求職者が比べる12項目がどこまで具体的に書けているかが出ます。無料で、登録も要りません。

②24時間以内は締切。目標は「すぐ」

応募が来たら、一次連絡はすぐ入れます。24時間以内は締切であって、目標ではありません。紹介会社経由の推薦も自社への応募も、同じ基準で回してください。

応募のあとの初動の組み立ては応募が来たあとの24時間が勝負ですに書きました。

③面接を「口説く場」にする

面接では、候補者も会社を見ています。

お見合いの席で、座るなり「で、なぜ私と結婚したいんですか?」と聞く人はいませんよね、、。面接の冒頭で志望理由を問いただすのは、それと同じです。まずこちらから、現場の体制や入社後の流れを話す。口説き方は面接の質問を「志望動機」から始めた時点で負けですにまとめています。

④スカウトは冒頭で相手の経歴に触れる

求人を出して待つのに加えて、媒体のスカウトでこちらから声をかけます。定型文の一斉送信で終わらせず、1行目で相手の経歴に触れる。施工管理の例文は施工管理のスカウトメール例文に載せました。

ただし、スカウトは数を打つ前提です。私たちが運用している不動産営業のスカウトでは、数千通送って1人決まる感覚です。数百通で止めると、そこで終わります。

⑤採った人の負担を分ける

人材紹介の現場で施工管理の会社を見てきた中では、定着しているところは、一人への負担を減らしている会社が多かったです。

だから採用の前に「この1名は、誰の、どの負担を分けるための採用か」を決めておく。若手の定着については施工管理の離職率、高いのは高卒の若手も参考にしてください。

人材紹介と自社採用は、どう使い分ける?

自社で採るのは「安い」のではありません。お金を、手数と時間に置き換えています。

比べる点人材紹介自社採用(求人広告・スカウト)採用代行(Jingasの場合)
お金が出るとき成功報酬なら決まったとき(着手金がある契約も)。理論年収の30〜35%で計算掲載料や広告費がかかる(掲載課金とクリック課金がある)基本料金 月額10万円
社内の手数面接と条件の詰めが中心求人票づくり・スカウト・応募対応・日程調整まで自社要件定義→求人設計→媒体運用→選考支援を、人の手で伴走
向いている場面期限が迫っていて、自社で回す手が足りない入り口が整っていて、毎月の採用を続けたい入り口を整えたいが、社内に手を動かす人がいない

※Jingasの考え方を整理した表です。料金の形は媒体・紹介会社ごとに違うので、契約前に確かめてください。

どちらを選ぶかは、今期に何人採るかと、社内で誰が手を動かせるかで決まります。社内の人が使う時間まで含めた試算は施工管理の採用単価は「1人いくら」では出ませんに、媒体の選び方は施工管理の採用媒体、どう選ぶ?にあります。

紹介会社は、自社の入り口を整えたあとに、足りない人数を埋めるために使う。この順にすると、200万円の請求書が届く回数そのものを減らせます。

施工管理の人材紹介でやりがちなNG例

悪気は無いのに、決まりにくくなる動きを4つ挙げます。

  • 「施工管理なら誰でも」と依頼する:担当者が誰を探せばいいか分からない
  • 推薦が来ても「社内で検討します」のまま1週間:他社の面接が進んでいることがあります(候補者は3〜5社を同時に受けています)
  • 面接で現場の体制を話さず、志望理由から聞く:候補者は、入社後の自分の姿を思い描けない
  • 採用の目的を決めずに採る:入社後の担当範囲があいまいなまま始まる

上の3つは、担当者が見ている「内定が出る率・承諾率・選考スピード」を下げる動きです。4つ目は、入社後に担当範囲がぼやけて、定着を下げる動きです。

施工管理を人材紹介に頼む前のチェックリスト

そのまま使えるように、チェックリストにしました。

  • 理論年収に資格手当・現場手当・賞与のどれを含めるか、書面で確かめたか
  • 人材サービス総合サイトで、紹介会社の平均手数料率と返戻金制度を見たか
  • 料率の数字に加えて、理論年収の定義まで並べて紹介会社を比べたか
  • 紹介会社に「同じ工種・エリアの施工管理を何人決めたか」を聞いたか
  • 依頼文に、経験・資格・工種・エリア・年収・合う人・期限を書いたか
  • 書類選考の結果を、当日〜翌営業日で返せる体制があるか
  • 求人票の仕事内容のタイトルに、工種とエリアまで書いてあるか
  • 面接で、こちらから現場の体制と入社後の流れを先に話しているか
  • 採る1名が、誰のどの負担を分けるための採用かを決めたか

上の5つは、紹介会社と契約する前に終わらせる項目です。下の4つは、紹介に払う回数そのものを減らすための項目です。まずは一番下の「誰の負担を分けるか」から書き出してみてください。

よくある質問

Q. 施工管理と現場作業を兼ねる人を、紹介会社に頼めますか?

施工管理業務そのものは、有料の人材紹介で紹介してもらえます(職業紹介事業の業務運営要領)。一方、建設現場で直接作業に従事する建設業務は、職業安定法第32条の11で有料の紹介ができません。

現場作業を一部でも含む求人の扱いは、本文の「職人(技能工)を採りたいときはどうする?」に書いたとおりです。

Q. 1級と2級の施工管理技士で、手数料は変わりますか?

料率が資格で変わるかどうかは、紹介会社の手数料表によります。ただ、手数料は理論年収に料率を掛けて出すので、資格手当を含めて年収が上がれば、額も上がります。

資格手当を理論年収に含めるかどうかを、契約の前に書面で確かめてください。

Q. 紹介会社と契約したのに、候補者が来ません。

まず、依頼文と選考の速さを見直してください。担当者は、内定が出やすく、承諾されやすく、選考が速い会社から候補者を回します。

「いい人がいたら」の依頼を、経験・資格・工種・エリア・年収・期限まで書いた依頼に変える。推薦への返事を速くする。返事の目安は、本文の「書類選考の結果はいつ返す?」に書きました。

Q. 紹介会社はいつ使うのがいいですか?

入り口を整えたうえで、期限までに自社の手では採りきれないときです。

求人票・連絡の速さ・面接が整っていない状態で紹介に頼むと、推薦が来ても、連絡や面接の段階で候補者が離れれば、入社まで進みません。整えた会社は紹介会社からも優先されるので、紹介を使ったときの決まり方も変わります。

Q. 200万円払って採った人に、すぐ辞められないためには?

⑤で書いたとおり、採る1名の役割を入社前に決めておくことです。

内定から入社までのつなぎ方は施工管理の内定辞退を防ぐクロージングに書いています。返戻金制度の確かめ方は、手数料相場の記事を見てください。

Q. 鉄筋工やとび工などの職人も、人材紹介で採れますか?

一般の人材紹介会社には頼めません。建設現場で直接作業に従事する職業は、職業安定法第32条の11で有料の紹介が禁じられています。

業務運営要領は、厚生労働大臣の許可を受けた認定団体が建設業務有料職業紹介事業を行えると書いています。職人を採る手段は、求人広告やハローワーク、認定団体の紹介など、民間の人材紹介会社以外です。


濱名勇輝/元・不動産特化の人材紹介エージェント(株式会社Jingas COO)。エージェントとして上位の成績を残し、メンバーのマネジメントや教育制度の構築も担当。採用の現場を「送り出す側」と「育てる側」の両方から見てきました。

おわりに

ここまで読んでくださって、ありがとうございました。

施工管理の200万円は、年収に料率を掛けると出てくる額です。だから値段に悩むより、その200万円を何回払うかを決めるほうが先です。紹介会社に頼むかどうかの前に、今日の5つのうち1つから手を付けてみてください。施工管理の採用の全体像は施工管理の採用 完全ガイドにまとめています。

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濱
濱名 勇輝
元・不動産特化の人材紹介エージェント/株式会社Jingas COO

不動産に特化した人材紹介のエージェントとして上位の成績を残し、メンバーのマネジメントや教育制度の構築も担ってきました。採用を「送り出す側」と「育てる側」の両方から見てきた立場で、「なぜ応募が来ないのか」「なぜ決まらないのか」を、きれいごと抜きで書いています。

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