こんにちは、株式会社Jingasの濱名です。
求人を出しても、応募が来ない。 やっと入った若手が、長く続かない。
建設会社の社長なら、どちらかに心当たりがあるのではないでしょうか。
今日は、建設業の人手不足の話をしたいです。数字で今の状況を確かめたうえで、中小の建設会社が自分の会社の採用で何を変えられるのかまで、一緒に見ていきます。
建設業の人手不足は解消する？先に結論です
建設業の人手不足が、待てば戻ると言える数字は見当たりません。就業者は長期的に減少傾向で、若い人の割合も全産業より低いからです。そのうえで、採用のやり方で差が出る所は残っています。
業界全体の数字は、社長1人の力では動きません。でも、自分の会社の採用で変えられる所は残っています。この記事で扱うのは次の3つです。
- 他社との違いを、求人票で言葉にする
- 応募を待たずに、こちらから声をかける
- 一人あたりの負担を減らして、採った人を残す
施工管理でも職人でも、この3つは変わりません。採用がうまくいく原理は、職種が違っても同じだからです。
建設業の人手不足の現状は？数字で確かめる
まず、社長の感覚がどれくらい当たっているのかを、公的なデータで見ておきましょう。
建設業の就業者は、685万人から477万人に減った
国土交通省が総務省「労働力調査」をもとにまとめた資料では、建設業で働く人の数は次のように動いています。
| 区分 | 平成9年（就業者のピーク） | 平成22年 | 令和6年（2024年） |
|---|---|---|---|
| 建設業の就業者 | 685万人 | 504万人 | 477万人 |
| うち技能者（職人） | 455万人 | 331万人 | 300万人 |
| うち技術者 | 41万人 | 31万人 | 39万人 |
出典：国土交通省「国土交通省の取組について」（規制改革推進会議ワーキング・グループ 2025年5月8日 資料1-3。総務省「労働力調査」暦年平均をもとに国土交通省作成）。資料の言葉では「長期的に減少傾向」です。
ピークから見ると、就業者は約3割減りました。
中身を分けると、減り方に差があります。技能者は455万人から300万人へ、3分の1が減りました。技術者は平成22年の31万人から39万人に増えていますが、平成9年の41万人にはまだ届いていません。
建設業の有効求人倍率はどれくらい？
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」の職業別の数字では、全職業の有効求人倍率が1.06倍なのに対して、建設の仕事はこうなっています。
- 建設躯体工事従事者（とび・鉄筋など）：8.25倍
- 土木作業従事者：6.71倍
- 建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）：4.37倍
- 建築・土木・測量技術者（施工管理を含む）：5.71倍
どれもパートを含む常用の原数値で、ハローワークで受け付けた求人と求職者の数です。民間の求人サイトは含みません。
職人の区分で4〜8倍、施工管理を含む技術者の区分で5倍を超えています。施工管理の区分の中身や1年前との比較は、施工管理の採用が難しい理由の記事で表にしました。
若い人の割合は、全産業より5ポイント低い
同じ国土交通省の資料では、2024年の建設業就業者のうち、55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%です。全産業は55歳以上が32.4%、29歳以下が16.9%でした。
ベテランが多く、若い人が少ない。資料はこれを「次世代への技術承継が大きな課題」と書いています。
建設の仕事は減っている？建設投資と、職人の過不足
人は減っていますが、建設投資の金額は増えています。国土交通省の「建設投資見通し」では、2026年度の建設投資は81兆4,700億円の見通しで、2025年度（見込み）の79兆1,800億円から2.9%の増加。
| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 建設投資（2025年度見込み） | 79兆1,800億円 | 国土交通省「令和8年度 建設投資見通し」 |
| 建設投資（2026年度見通し） | 81兆4,700億円（前年度比2.9%増） | 同上 |
| 技能労働者8職種の過不足率（令和8年8月） | 1.3%の不足（前年同月は0.9%の不足） | 国土交通省「建設労働需給調査」 |
出典：国土交通省「令和8年度（2026年度）建設投資見通し 概要」、「建設労働需給調査結果（令和8年8月調査）」。※建設投資は名目の金額なので、資材や人件費の値上がりの分も含みます。過不足率の8職種は、型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工です。
名目の金額なので、工事の量がそのまま同じ割合で増えたとは言えません。それでも、技能労働者は不足の側に振れていて、不足の幅は1年前より広がっています。人が減るなかで、工事の需要は細っていない。建設業の人手不足は、この両方が重なって起きています。
建設業が人手不足になる原因は？
原因は1つではありません。ここでは、上の数字と法令・公的な資料で確かめられるものだけを挙げます。
原因①：働く人が減り、年齢の形が偏っている
上で見たとおり、就業者は平成9年から3割減り、若い人の割合は全産業より低いままです。
国交省の資料の言葉でいえば「長期的に減少傾向」。一時的な波ではないので、採用の計画もこれを前提に組みます。
原因②：2024年4月から、足りない分を残業で埋められなくなった
2024年4月から、建設の事業にも時間外労働の上限規制が適用されました（労働基準法 附則第139条の猶予が終了）。いわゆる建設業の2024年問題です。
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 原則 | 月45時間・年360時間（労働基準法第36条4項） |
| 特別条項を結んだ場合 | 年720時間以内、月45時間を超えられるのは年6か月まで（同条5項） |
| 特別条項の有無にかかわらず | 時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内（同条6項） |
| 災害時の復旧・復興の事業 | 単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制は適用されない（附則第139条） |
出典：e-Gov法令検索「労働基準法」、厚生労働省「建設業の時間外労働に関する上限規制わかりやすい解説」
上限規制そのものが人を減らしたわけではありません。ただ、上限の内側に収めるには、人を足すか、工期と段取りで吸収するしかなくなりました。
原因③：休日の条件で、他の業界と比べられる
令和7年版の国土交通白書では、建設技術者で「4週8休以上」が取れている人は21.2%でした（2024年8月時点。出典：国土交通省「令和7年版 国土交通白書」）。
白書は同じページのコラムで、建設業は「労働環境の改善において他産業に遅れをとっている」とも書いています。休日をどう求人票に書くかは4週8閉所の求人票の記事にまとめました。
原因④：高卒で入った若手が残りにくい
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」では、建設業の3年以内の離職率は高卒41.4%（全産業37.9%）、大卒30.5%（全産業33.8%）でした。高卒で入った若手は、全産業より残りにくいということです。
数字の読み方は施工管理の若手が辞める理由の記事で詳しく書いています。
建設業の人手不足は「当たり前」？「自業自得」と言われるのはなぜ？
検索すると、「建設業 人手不足 当たり前」「自業自得」という言葉が出てきます。そう言われる材料は、この記事の中にもある。
- 4週8休以上が取れている建設技術者は21.2%で、白書も「他産業に遅れをとっている」と書いている
- 残業の上限規制は、一般の業種が大企業2019年4月・中小企業2020年4月から適用されたのに対し、建設の事業は2024年4月からだった
- 高卒で入った若手の3年以内の離職率は41.4%で、全産業の37.9%より高い
業界全体としての遅れは、公的な資料も認めている事実です。ただ、それと自分の会社の求人票は別の話です。原因を全部ひとまとめにすると、自分の会社で打てる手まで見えなくなります。分けて見てみます。
| 人手不足の原因 | 自分の会社で変えられるか | 採用でやること |
|---|---|---|
| 働く人の減少・高齢化 | 変えられない | 前提として受け入れ、待つ採用をやめる |
| 残業の上限規制 | 変えられない（法律） | 採る人に何を任せるかを先に決める |
| 休日・労働時間 | 一部は変えられる | 制度の名前でなく実績の数字で書く |
| 他社との違いが伝わらない | 変えられる | 求人票のタイトルと入社後のイメージを書き直す |
| 応募を待っている | 変えられる | こちらから声をかける |
| 入った人が残らない | 変えられる | 一人あたりの負担を減らす |
※当メディアの整理。左の2列のうち、上の3行は法令・国土交通省の資料、「入った人が残らない」は厚生労働省の離職率、残りの2行は元エージェントとして採用の現場で見てきたことがもとです。「採用でやること」の列は当メディアの考え方です。
業界の構造は社長のせいではありません。でも、表の下半分は自分の会社で決めています。ここからは、その下半分の話です。
建設業の人手不足の対策は？国の取り組みと、1社でできること
国はどんな対策をしている？
国土交通省は2024年4月に「i-Construction 2.0」を公表しました。デジタル技術を使って建設現場のオートメーション化を進め、2040年度までに少なくとも省人化3割、つまり生産性1.5倍を目指す取り組みです（出典：上と同じ国土交通省の資料1-3）。
働き方の面では、2020年7月に中央建設業審議会が「工期に関する基準」を作成し、その実施を勧告しました（出典：国土交通省 報道発表「工期に関する基準の実施を勧告」）。
受ける側の会社に関係するのが、建設業法第19条の5です。第1項で注文者に、第2項で建設業者自身にも、通常必要な期間に比べて著しく短い工期で請負契約を結ぶことを禁じています（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）。無理な工期で受けた現場は、そのまま一人あたりの負担になります。
人が減る前提で、少ない人数でも現場が回るようにする。業界全体としては、そういう方向に動いています。
中小の建設会社が1社でできる対策は？
ただ、2040年度を待っていても、来月の現場は回りません。
1社でできることは2つあります。1つは受注の仕方です。見積もりの段階で工期の根拠（工程・人員・休日）を出して協議し、19条の5に当たるような短い工期は受けないことです。建設業法第20条第1項も、建設業者に、工程ごとの作業とその準備に必要な日数を明らかにして見積もりを行うよう努めることを求めています。短い工期のまま受けた現場は、採用で人を足しても、その人の手もすぐに埋まります。
もう1つが採用のやり方です。今週から手を付けられて、お金をかけずに変えられます。ここからは、この採用の話を3つに分けてします。
対策①：他社との違いを、求人票で言葉にする
人材紹介の現場で、施工管理の求人票をたくさん見てきました。応募が来ない理由は、驚くほどシンプルです。
他社との違いが分からない。魅力が分からない。だから求職者は応募しない。
施工管理を含む技術者の区分で求人が求職者の5倍を超える市場で、求人票が「施工管理募集・経験者優遇・社会保険完備」だけだと、他の会社と並べたときに選ぶ理由がありません。
給与を上げるしかない？
給与は大事です。でも、その前に直せる所があります。
私たちが運用している求人では、タイトルと、入社後にどう働くかが浮かぶ説明を直しただけで、0件だった応募が10件ほどになることも珍しくありません。媒体は替えていません。不動産営業の求人での話ですが、施工管理でも職人でも、求人票で見られている所は同じです。
建設業の求人票はどこを直す？Before/After
施工管理と職人の求人票で、直す前と直した後を並べます（例として作った文面です）。
| 項目 | Before（NG） | After（OK） |
|---|---|---|
| タイトル（施工管理） | 施工管理スタッフ募集 | 店舗改装の施工管理（工期は1件○週間前後／夜間工事の有無を明記） |
| 仕事内容（施工管理） | 施工管理業務全般をお任せします | 工程・品質・安全の管理。職人さんへの指示と、施主さんへの週1回の報告が中心です |
| タイトル（職人） | 型枠大工 募集 | 住宅基礎の型枠大工（○○市内の現場が中心／直行直帰OK） |
| 給与・稼働（職人） | 日給 経験・能力による | 日給○円〜○円。昨年の月平均の稼働は○日 |
| 入社後（職人） | 未経験から丁寧に教えます | 最初は先輩と2人1組。道具は会社で貸し出し。○年目で職長を任せた例あり |
| 職場 | アットホームな職場です | 施工管理5名・職人8名。現場ごとに先輩1名が付きます |
※○は自社の実績を入れてください。実績のない数字は書かないでください。
ポイントは、読んだ人が「入社したら自分がどんな毎日を送るか」を思い浮かべられるかどうか。「全般」「経験に応じて」「アットホーム」は、どの会社の求人票にも書いてあるので、違いになりません。
書き方の詳細は施工管理の求人票の書き方にあります。自社の求人票の弱い所だけ先に知りたい方は、施工管理 求人票セルフ添削チェッカーで12項目を確かめられます。登録は要りません。
職人（技能者）を採るときも、考え方は同じ？
考え方は変わりません。減り方が一番大きいのは技能者で、倍率もとび・鉄筋などの建設躯体工事従事者が8.25倍、土木作業従事者が6.71倍です。倍率で見ると、施工管理よりさらに採りにくい区分です。
違いが出るのは、書く中身。日給や月給の幅、どのあたりの現場に出るか、月に何日くらい仕事があるか。書いておけば、他社と比べてもらえる材料になる項目です（当メディアの考えです）。上の表の職人の行を、自社の数字で埋めてみてください。
対策②：応募を待たずに、こちらから声をかける
2つ目は、待ち方です。
求人を出しても応募が来ないのはなぜ？
私たちが運用している不動産営業の求人の無料掲載では、2026年1〜6月で、求人1本あたりの閲覧が20〜50ほど、応募はほぼゼロでした。見られてはいるのに、応募まで届かない。
職種は違いますが、求人の数が求職者を大きく上回る市場では、置いて待つだけの求人に人が集まりにくい構図は変わりません。無料の掲載枠は、こちらから声をかけた人が見に来る受け皿と考えます。
スカウトはどれくらい送れば採れる？
こちらから声をかける手段の代表が、スカウト。
私たちが運用している不動産営業のスカウトでの実感ですが、ぶっちゃけ、スカウトは数千通送って1人決まる世界です。返信率の前に、母数の話なんですよね、、。どれくらいの密度で送ればいいかは、施工管理の採用が難しい理由の記事に書きました。
施工管理向けの文面は施工管理のスカウトメール例文にまとめています。
声をかけたあとの対応で、結果が決まる
もう1つ大事なのが、声をかけたあとです。
返信が来たらすぐ返す。面接では口説く。選考の結果は早く伝える。内定のあとも連絡を絶やさない。
ここが弱いと、スカウトをいくら打っても0で終わります。婚活でいえば、「いいね」をたくさん送っても、返事が来てから3日放置していたら、まず会えませんよね。採用も、そこは一緒なんですよね。
選考の進め方は施工管理の面接日程の記事を見てください。
対策③：一人あたりの負担を減らして、採った人を残す
3つ目は、採ったあとの話です。
人が残る建設会社は、何が違う？
人材紹介の現場で施工管理の会社を見てきた中では、人が定着している会社は、一人への負担を減らしている会社が多かったです。
人が足りないと、1人あたりの担当現場が増えます。上限規制があるので、時間で埋め続けることもできません。その状態で新しい人を入れても、何を任せるかが決まっていなければ、その人の肩にも同じ量が乗ります。
ここが変わらないまま採用だけ頑張るのは、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものです。
採用要件は「どの仕事を任せる人か」で決める
だから、求人を出す前に決めてほしいことがあります。「欠員1名」で止めず、「誰が抱えている、どの仕事を任せる人か」まで言葉にすることです。
たとえば「ベテランの○○さんが4現場を掛け持ちしているので、そのうち2現場を任せられる人」。ここまで決まると、求人票の仕事内容も、面接で話すことも、入社後の育て方も決めやすくなります。
決め方の手順は施工管理の採用要件の記事で詳しく書きました。
人材紹介・未経験・外国人材はどう考える？
人材紹介はいくらかかる？
施工管理を人材紹介で採ると、手数料に200万円台を払っている会社も結構あります。
紹介はお金で時間を買う手段なので、使う場面はあります。気をつけたいのは、使う前の準備です。
求人票の中身が薄いままだと、紹介会社も候補者に会社の良さを説明しにくくなります。紹介を使う場合も、求人票は先に整えておきます。詳しくは施工管理の人材紹介の記事へ。
未経験の若手は採れる？
経験者・有資格者は、どの会社も声をかけたい層です。そこだけで採ろうとすると、一番強い会社と同じ所で取り合うことになります。
未経験から育てるなら、求人票に「最初の3ヶ月で何を覚えて、いつ1人で現場を持つか」を書いておきます。経験がない人は、入社後の自分を想像できるかどうかで比べるしかないからです。考え方は施工管理を未経験から採る記事にまとめました。
外国人材は選択肢になる？
在留資格「特定技能」には建設の分野があります。1号特定技能外国人を受け入れる会社は受入計画を作り、国土交通大臣の審査・認定を受ける必要があります（在留資格の審査と並行して進められます）。認定の基準には、建設業の許可、建設キャリアアップシステムへの登録、特定技能外国人受入事業実施法人（JAC）への加入、同じ技能の日本人と同等額以上の報酬などがあります。
制度は見直しが続いているので、検討するときは国土交通省の建設分野の特定技能制度の資料と出入国在留管理庁の案内で、最新の要件を確かめてください。
建設業の人手不足で、やりがちなNG例3つ
NG①：職人の求人に、日給の幅と現場のエリアを書かない
「経験・能力による」「現場により異なる」では、比べる材料がありません。比べられない求人には、選ぶ理由もありません。幅でいいので、実績の数字を出します。
NG②：人手不足を理由に、無理な工期のまま受け続ける
人が足りないまま短い工期を受けると、今いる人の負担がさらに増えます。受ける側の建設業者にも著しく短い工期での契約を禁じているのが、建設業法第19条の5。採用と同時に、受け方も見直します。
NG③：「人が入れば楽になる」と考えて、任せる仕事を決めない
新しい人が入っても、担当の分け方を決めていなければ、その人も同じ量を抱えるだけです。採用と同時に、誰のどの仕事を渡すかを決めておきます。
チェックリスト：人手不足の建設会社が、今週見直すこと
- 求人票のタイトルに、工事の種類・担当の範囲・勤務地が入っているか
- 入社後、最初に任せる現場や作業が求人票に書いてあるか
- 職人の求人に、日給の幅・現場のエリア・月の稼働日数の実績が書けているか
- 休日と残業を、制度の名前でなく実績の数字で書いているか
- 「アットホーム」「やりがい」など、どの会社にも書ける言葉で終わっていないか
- 求人を置いて待つだけでなく、こちらから声をかけているか
- 見積もりの段階で、工期の根拠を出して協議できているか
- 返信や応募に、その日のうちに一度連絡できているか
- 採る人に「誰が抱えている、どの仕事を任せるか」が決まっているか
チェックが付かなかった項目が、そのまま今週の宿題です。上から順に、1つずつで大丈夫です。
よくある質問
Q. 建設業の人手不足は、どれくらい深刻ですか？ A. 建設業の就業者は、平成9年の685万人から令和6年の477万人まで減りました（国土交通省資料、総務省「労働力調査」をもとに作成）。有効求人倍率は、令和8年8月で建設躯体工事従事者が8.25倍、建築・土木・測量技術者が5.71倍、全職業は1.06倍です（厚生労働省「一般職業紹介状況」、原数値）。
Q. 建設業の人手不足は、今後解消しますか？ A. 将来の見通しは、この記事では数字で示せません。分かっているのは、就業者が長期的に減少傾向で、29歳以下の割合が11.7%という今の形です。待てば戻ると言える材料は見当たりません。
Q. 建設業の人手不足の一番の原因は何ですか？ A. 1つに絞れるものではありません。仕事の量（建設投資は2026年度に81兆4,700億円の見通し）が減らないなかで、働く人の減少と高齢化、2024年4月からの残業の上限規制、休日の条件、高卒の若手の離職が重なっています。このうち自分の会社で変えられるのは、求人票の書き方、声のかけ方、入った人の負担の分け方です。
Q. 2024年問題で、建設業の採用はどう変わりましたか？ A. 時間外労働に上限（原則は月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間以内など）が付いたので、人が足りない分を残業で吸収し続けることができなくなりました。採る人に何を任せるかを、先に決める必要が強くなっています。
Q. 職人の求人は、何から直せばいいですか？ A. 日給の幅、どのあたりの現場に出るか、月の稼働日数の実績の3つです。どれも書けば他社と比べてもらえる材料になるので、会社の紹介文より先に書きます。施工管理の求人票なら、施工管理 求人票セルフ添削チェッカーで12項目を確かめられます。
Q. 職人の採用も、施工管理と同じ考え方でいいですか？ A. 原理は同じです。違いを言葉にする、待たずに声をかける、入った人の負担を分ける。書く中身は、日給の幅・現場のエリア・稼働日数のように、職人が比べる情報に合わせます。
Q. 職人と施工管理、どちらから先に採ればいいですか？ A. 決める材料は会社ごとに違います。目安は、いま負担が一番集中しているのが誰かです。施工管理が現場を掛け持ちしているなら施工管理から、職人の手が足りずに工期が延びているなら職人から。採る人に任せる仕事から逆に決めます。
濱名勇輝／元・不動産特化の人材紹介エージェント（株式会社Jingas COO）。エージェントとして上位の成績を残し、メンバーのマネジメントや教育制度の構築も担当。採用の現場を「送り出す側」と「育てる側」の両方から見てきました。
ここまで読んでくださって、ありがとうございました。
685万人が477万人になった、と聞くと、うちだけではどうにもならないと思ってしまいますよね、、。でも、業界の数字と、自分の会社の採用は別の話です。違いを言葉にして、待たずに声をかけて、入った人に何を任せるかを決める。どれも今日から動かせます。
現場を回しながら求人票を直し、スカウトを打ち、応募にすぐ返すところまで手が回らないときは、私たちに相談してください。求人票の見直しから媒体・スカウトの運用、選考の支援、定着まで、採用の実務を人の手で伴走します（基本料金は月額10万円）。無料相談では、今の求人票のどこで応募が止まっているかを一緒に確かめるところから始めます。