50代で無職、人生終わり？年齢の不安を数字で確かめて、次の一歩を決める

50代で仕事がなくなると、真っ先に来るのは「この年齢で次なんてあるのか」という不安です。求人を見ても年齢で弾かれる気がして、応募ボタンの前で手が止まる。夜になると「人生終わったのかもしれない」と考えてしまう。

採用の現場で、50代で無職になった方が次を決める前に一番気にしていたのは、貯金より年齢でした。そこでこの記事は、年齢の壁が実際どこにあるのかを国の数字で確かめ、次に何をすればいいかまでを順にまとめます。老後資金の計算や資産運用、業務委託や起業の始め方は、この記事では扱いません。

50代で無職は「人生終わり」なの？

終わりではありません。総務省の「労働力調査」では、1年の間に仕事を変えた人が2025年に45〜54歳で57万人、55〜64歳で55万人いました。10年前と比べて、それぞれ12万人、14万人の増加です。

45〜64歳で仕事を変える人は、増えている？

増えています。2015年は、仕事を変えた人が45〜54歳で45万人、55〜64歳で41万人でした。働いている人に占める割合（転職者比率）は、55〜64歳が4.2%で、45〜54歳の3.5%より高い数字です。総務省の年齢区分は10歳刻みで、55〜64歳には60代前半も含みます。

出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」表Ⅱ－11

50代で仕事を探している人は、どのくらいいる？

仕事を探していて、まだ決まっていない失業者は、2025年に45〜54歳で35万人、55〜64歳で36万人でした。仕事をしたいけれど今は探していない人（就業希望者）も、55〜64歳に32万人います。

出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」表Ⅱ－３・表Ⅱ－７

50代の無職で、年齢の壁はどこにある？

壁はあります。ただ、仕事につけない理由のうち、年齢は一番ではありません。総務省の「労働力調査」で、失業者に「仕事につけない理由」を聞いた結果を年齢別に並べます。

仕事につけない理由	35〜44歳	45〜54歳	55〜64歳
失業者の数	32万人	35万人	36万人
希望する種類・内容の仕事がない	8万人	9万人	10万人
求人の年齢と自分の年齢とがあわない	1万人	4万人	7万人
勤務時間・休日などが希望とあわない	5万人	5万人	5万人
賃金・給料が希望とあわない	3万人	3万人	2万人
自分の技術や技能が求人要件に満たない	3万人	2万人	1万人
条件にこだわらないが仕事がない	2万人	1万人	2万人
その他	9万人	11万人	8万人

出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」表Ⅱ－３（理由が不詳の人を含むため、合計は失業者の数と一致しません）

年齢で断られる人は、どのくらい？

「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」を挙げた人は、45〜54歳で4万人、55〜64歳で7万人です。55〜64歳では、失業者のおよそ5人に1人にあたります。35〜44歳は1万人でした。

求人の年齢制限そのものは、法律で原則禁止されています。ハローワークの説明では、労働者の募集・採用は「例外事由」に該当する場合を除き、年齢を「不問にしなければなりません」。ただし、長く勤めてもらう前提で若年者等を募集する場合など、例外事由に当たるときは上限年齢を付けられます。

出典：ハローワークインターネットサービス「年齢制限該当事由について」

会社は、採用した人の処遇で年齢をどのくらい見ている？

厚生労働省の「令和2年 転職者実態調査」で、転職者の処遇（賃金や役職など）を決めるときに考えた要素を事業所に聞くと（複数回答）、「これまでの経験・能力・知識」が74.7%、「年齢」が45.2%でした。そのうち最も重視した要素は、「これまでの経験・能力・知識」が53.7%で、「年齢」は11.9%にとどまりました。採るかどうかではなく、採ったあとの処遇を決めるときの数字です。

出典：厚生労働省「令和2年 転職者実態調査の概況」表6・図1

50歳と55歳では、何が違う？

国の調査で比べられるのは、転職したあとの賃金の変化です。厚生労働省の「雇用動向調査」で、50〜54歳は転職して賃金が増えた人が39.0%でした。55〜59歳になると、減った人が36.6%で、増えた人（27.4%）を上回ります。

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」表6 転職入職者の賃金変動状況

厚生労働省の「令和2年 転職者実態調査」では、転職して賃金が減った人は50〜54歳で53.2%（増えた人27.0%）、55〜59歳で49.9%（同32.1%）でした。

出典：厚生労働省「令和2年 転職者実態調査の概況」表13 転職による賃金の変化（調査の時期と対象が雇用動向調査とは違います）

55〜59歳は、2つの調査とも減った人の方が多い結果です。ただ、処遇を決めるときに会社が一番見ているのは、年齢より経験でした（上の転職者実態調査）。転職は1〜2年ではなく5年単位で、給料の合計で比べましょう。

無職の期間は、どこから厳しくなる？

無職の期間があっても、次が決まる人はいます。ただ、2年ほど空くと厳しくなることも多い、というのが現場の実感です。失業している人の失業期間を国の調査で見ると、次のとおりでした（全年齢の数字です）。

失業期間は、どのくらいの人が多い？

男女計では、3か月未満が43.2%で最も多く、1年以上が28.6%でした。年齢別の内訳はこの資料に出ていないため、50代だけの数字ではありません。

男性と女性で、違いはある？

男性は1年以上が35.5%で、女性の20.2%より高くなっています。男性で無職の期間が長くなっている方は、統計の上でも珍しくありません。長くなった理由は、この数字からは分かりません。

50代女性で無職のときは？

同じ調査で、失業している女性の失業期間は3か月未満が51.2%、1年以上が20.2%でした（全年齢）。仕事をしたいけれど今は探していない55〜64歳の就業希望者32万人のうち、女性は23万人、男性は9万人です。

出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」表Ⅱ－４・表Ⅱ－７

今は探すのを止めている方も、次の一歩はこの記事後半の「最初の1週間でやることは？」から始められます。

50代で無職から決まった人は、何か月で決まった？

50代で会社を離れ、空白の期間を経て次の仕事に入った方を紹介します。

※採用の現場で見てきた例です。年収は目安で、転職後の年数は人によって違います。個人の実績であり、全員が同じようになるわけではありません。

3人とも、退職から3〜6か月で次の仕事に入り、2年目には前の年収を上回りました。その中には55歳の方もいます。

面接で、無職の期間はどう話す？

まずは辞めた理由からです。リストラで辞めた人は、そのまま話していました。早期退職の場合は「仕方ない理由があったのかどうか」が大事で、深掘りすると、しっかりした理由が見つかることもあります。

35歳以上が面接で詰まりやすい質問は「これまでの経験をどう活かすか」です。経験を一度抽象化して、応募先の仕事の具体に落として答えます。

35歳以上の面接の準備は35歳以上の面接でまとめています。

50代で転職して、年収を上げた人はいる？

50代で転職して、前の年収を超えた方もいました。

※採用の現場で見てきた例です。年収は目安で、転職後の年数は人によって違います。個人の実績であり、全員が同じようになるわけではありません。

50代の転職で、見られることは？

50代でも見られるのは、これまでの社会人経験と信頼しやすさです。若い人だと不安に思われる営業もあります。

50代で決まった方の年収の伸び方は、ほかの年代と大きくは変わりません。

営業の経験がない50代は、どうなる？

接客やサービスの仕事で身につけた第一印象の良さやホスピタリティは、営業で信頼をつくるときに活きるので、あきらめる必要はありません。最初の3か月は、知識を学び、先輩のやり方を吸収する時間と考えましょう。

前の年収より下がっても受けていい？

未経験で営業に移ると、1年目は年収が下がることもあります。ただ、初年度しっかりやれば、前の年収を超えられる会社も多いです。50代の年収の動き方は、50代の転職と年収に詳しくまとめました。

50代の無職は「なんとかなる」と待っていい？

無職の期間は、2年ほど空くと厳しくなることも多いです。何もしないまま待っていて、なんとかなるとは言えません。ただ、この記事の実例の3人は、退職から3〜6か月で入社しています。

決まる人と長引く人の違いは？

現場で聞いた材料を、ここにまとめます。

• 会社の選び方：条件で見て選ぶと、次も合わない会社を選んでしまう
• 面接：35歳以上で面接に落ちる人に見られるのは、態度が悪い、暗い、エピソードを用意していない、の3つ。どれも準備で変えられる
• 経験：50代で決まる人は、特に営業の経験がある人が多い
• 空白の期間：長く空けない（目安は上のとおり）

面接の準備は、経験ごとに具体的なエピソードを書き出し、話す練習をしておくことです。営業の経験がない方も、接客などで身につけたホスピタリティは営業での信頼づくりに活きます。

何もしないで待つと、どうなる？

動かなかったことを後悔している人からは「あの時やっていれば、これくらいの年収になっていたのかもしれない」という言葉を聞きます。年齢を重ねるごとに、次を決めるのが難しくなるのは事実です。

前の会社と同じ条件で探していい？

条件だけで選ぶのはおすすめしません。理由は上の「決まる人と長引く人の違いは？」のとおりです。20年1社で続けていた人が、転職して退職を繰り返すことも少なくありません。何が合わなくて前の仕事を離れたのかを、先に言葉にしておきましょう。

面談では話し方・志向性・これまでの経験を見て、合う仕事を考えます。

貯金なしでも、次の仕事を探せる？

探せます。とはいえ、収入が途切れる不安は軽くありません。総務省の家計調査（2024年）では、世帯主が50〜59歳の総世帯（平均2.38人）の消費支出は、平均で月29万7,819円でした。後で紹介する求職者支援制度の給付金は月10万円で、給付金だけでは50代世帯の平均的な月の支出に届きません。

だから先に、失業手当がもらえる日数を確かめましょう。一般の離職者は90〜150日、会社都合で辞めた45〜59歳は最大330日です。

制度	対象になる人	内容	窓口
失業手当（基本手当）	雇用保険に入っていて、離職した人	自己都合などの一般の離職者は90〜150日。会社都合の特定受給資格者（45〜59歳）は90〜330日	ハローワーク
求職者支援制度	失業手当の受給が終わった人、雇用保険に入っていなかった人など	無料の職業訓練。本人収入が月8万円以下、世帯の金融資産300万円以下などの条件を満たせば月10万円の給付金	ハローワーク
健康保険	会社の健康保険を抜けた人	任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選ぶ	協会けんぽ・市区町村など
国民年金	会社員だった人と、扶養されていた配偶者	第1号被保険者への手続きと保険料の納付が必要	市区町村など

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」、全国健康保険協会「退職後の健康保険加入のご案内」、日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」。条件の細かい部分は各窓口で確かめてください。

失業手当は何日もらえる？

日数は辞め方と、雇用保険に入っていた期間で決まります。

自己都合などの一般の離職者は、加入10年未満で90日、10〜20年で120日、20年以上で150日です。会社都合で辞めた45〜59歳の特定受給資格者は、加入20年以上なら最大330日です。

ハローワークの基準では、「事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者」は特定受給資格者に当たります。会社から退職を勧められて辞めた人は該当するということです。ただし「従来から恒常的に設けられている『早期退職優遇制度』等に応募して離職した場合は、これに該当しない」とされています。

受け取るまでの流れは、次のとおりです。

1. ハローワークで求職の申込みをする
2. 会社から届いた離職票を出す（受給資格の決定）
3. 求職の申込みのあと、失業の状態の7日間は支給されない（待期）
4. 受給説明会に出る（指定の日時に必ず出席）
5. 「失業の認定」と「受給」を繰り返しながら、仕事を探す

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。自己都合で辞めた場合の給付制限の月数は、窓口で確かめてください。

失業手当が終わった・もらえないときは？

月10万円の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」があります。厚生労働省は「月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度」と説明しています。給付金には、本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下、訓練に全部出席するなどの条件つきです。給付金の条件に合わない人（家族と同居して一定の世帯収入がある人など）も、訓練の受講料はかかりません。

健康保険と年金の手続きは？

健康保険の任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。保険料は退職前の約2倍（上限あり）になります。国民健康保険の保険料は市区町村で違い、倒産・解雇などで離職した場合は減免されることがあります。配偶者を扶養に入れていた方は、配偶者も国民年金の第1号の手続きが必要です。

50代の無職から、次を決めるまでに何をする？

一番大事なのは、頑張りたい気持ちがあることです。気持ちが少し落ち着いたら、次の順で進めてみてください。

最初の1週間でやることは？

1. 前の仕事を離れた理由を、自分の言葉で3行書く：面接で話す転職理由のもとになります
2. 次に大事にしたいことを3つ書く：給料・休みだけでなく、どんな人とどう働きたいかも入れます
3. ハローワークで求職の申込みをする：失業手当も求職者支援制度も、ここが入口です
4. 健康保険と年金の手続きを済ませる：任意継続は20日以内です
5. 家族に今の考えを話す
6. 合う仕事が残っているか、人に聞いてみる：1分診断で向いている働き方を見ることもできます

50代の求人は、どこで探す？

ハローワークの「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」は、これまで安定した就労経験が少ない方が対象です（概ね35〜59歳で、正社員での就職を希望する方）。中高年層の方を積極的に採用する「中高年層（ミドルシニア）限定・歓迎求人」も、ここで紹介してもらえます。

専門の担当者によるキャリアコンサルティングや求人開拓、応募書類の作成支援や面接指導、就職後の定着支援も、この窓口の支援メニューです。厚生労働省によると、この窓口を利用して令和7年度中に21,034人が正社員で就職しました。

出典：厚生労働省「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」

正社員で長く働いてきた方は、まずハローワークで通常の求職の申込みをするのが入口です。専門窓口の対象になるかも、そこで問い合わせてください。

家族には、どう話す？

決めてからではなく、考えている段階で話します。家族の理解を得られた人がやっていたのは、前もって相談しておくことでした。「年収下がるじゃん」「大変なんじゃないの？」と言われたら、大変なことは正直に認めたうえで、これからどうしたいかを伝えましょう。

職務経歴書は、どう書く？

年齢を重ねているのに内容が薄いと、マイナスに見られます。勤めた会社ごとに、工夫したことの具体的なエピソードを足すと厚くなります。転職回数が多い方も、それぞれの会社で工夫した中身が伝わるように書きましょう。

気持ちが沈んで動けないときは？

眠れない、朝起き上がれない日が続くときは、転職より先に休むことと相談を優先してください。厚生労働省の「こころの耳」では、電話・SNS・メールの相談窓口を案内しています。

ほかの年代の考え方は40代で無職になったら、在職中に迷っている方は50代で仕事を辞めたいとき、早期退職で辞めた方は50歳の早期退職も読んでみてください。50代の転職全体の数字は50歳の転職、55歳前後の判断は55歳の転職の現実にあります。

まとめ

50代で無職になっても、人生は終わりません。55〜64歳で仕事を変える人は10年で14万人増え、仕事につけない理由も、年齢より「希望する種類・内容の仕事がない」の方が多い結果でした。あなたの話し方や経験に合う仕事を探せば、50代からでも次の働き方はつくれます。

一方で、雇用動向調査では55〜59歳で賃金が減った人が増えた人を上回ります。数年後に「あのとき動いていれば」と思わないように、自分に合う仕事がまだ残っているかだけは、今のうちに確かめておきましょう。経歴に自信がなくても、何も決まっていなくても、話すところから始められます。

よくある質問