55歳の転職の現実｜給料はなぜ下がる？役職定年と統計で見る、動く人・残る人の分かれ目

55歳。役職を降りる年齢が近づき、給与明細の数字が下がると聞いて不安になった方もいると思います。60歳から先の再雇用の条件も耳に入ってきて、「このまま今の会社にいていいのか」「今から動いても、もう遅いのか」と迷う年齢です。

この記事では、55歳で転職する現実を国の統計で確かめ、なぜ55歳で給料が下がる人がいるのか、動いた方がいい人と残った方がいい人の分かれ目はどこかを整理します。役職定年のあとの給料が何割になるか、55歳におすすめの職種や資格のランキング、年齢別の求人数は、公的なデータで確かめられないので扱いません。早期退職に応じるかどうかで迷っている方は、55歳の早期退職は後悔する？を先に読んでください。

55歳の転職は現実的？

現実的です。55〜64歳で1年の間に仕事を変えた人は、2025年に55万人いました。給料が下がりやすい年代なのは確かですが、年収を上げた人もいます。

55歳で仕事を変える人は、どのくらいいる？

総務省の「労働力調査」では、55〜64歳の転職者は2015年の41万人から、2025年までの10年で14万人増えました。前の年(49万人)からも6万人増えています。

働いている人に占める転職者の割合は、55〜64歳が4.2%でした。45〜54歳の3.5%より高く、35〜44歳の4.4%に近い数字です。55歳前後で仕事を変えるのは、珍しいことではありません。

「55歳は厳しい」と言われる話は、本当？

よく聞く話と、国の統計を並べると次のとおりです。

よく聞く話	統計で見ると	出典
55歳から給料は下がる	男性の月の給料の平均は55〜59歳が最も高い(44万4,100円)。下がるのは60〜64歳から	賃金構造基本統計調査
55歳で転職する人はほとんどいない	55〜64歳の転職者が働く人に占める割合は、45〜54歳より高い	労働力調査
年齢で門前払いされる	55〜64歳の失業者36万人のうち、年齢が合わないのが理由の人は7万人	労働力調査
転職すれば年収は必ず下がる	55〜59歳の転職者で賃金が増えた人と変わらない人を合わせると61.0%	雇用動向調査
60歳を過ぎたら働く場所がない	今の会社で65歳まで働ける措置がある。常時雇用21人以上の企業の99.9%(継続雇用65.1%・定年引上げ31.0%)	高年齢者雇用状況等報告

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」第2表(一般労働者の所定内給与)、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均」表Ⅱ－３・表Ⅱ－11、厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」表6、「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」

厳しさがゼロだとは言えません。それでも、「55歳だから無理」と決めてしまうほどの数字は出ていません。

55歳だと、年齢で断られる？

断られる人はいますが、一部です。55〜64歳の失業者のうち、仕事につけない理由で最も多いのは「希望する種類・内容の仕事がない」の10万人でした。「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」の7万人より多くなっています。

年齢が理由の人より、希望に合う仕事がない人の方が多いという数字です。前と同じ仕事・同じ条件だけで探していないか、一度見直してみてください。

55歳で評価されるのは、どんなところ？

採用の現場で見てきた限り、55歳を含む35歳以上の人が買われているのは、社会人として積んだ経験と、任せても大丈夫だと思える信頼しやすさです。若い人だと不安に思われる営業もあり、そこでは年齢を重ねていることが強みになります。

厚生労働省の「令和2年 転職者実態調査」では、転職者の処遇を決めるときに最も重視した要素は「これまでの経験・能力・知識」が53.7%でした。「年齢」は11.9%、「前職の役職」は0.4%にとどまりました。年齢を問わない全体の数字で、転職者を受け入れた事業所の回答です。

出典：厚生労働省「令和2年 転職者実態調査の概況」図1 転職者の処遇決定の際に最も重視した要素(事業所調査)

55歳で給料が下がるのは、なぜ？

国の平均で見ると、男性の月の給料は55〜59歳がいちばん高く、下がるのは60歳からです。それでも55歳で下がる人がいる理由の一つに、役職定年があります。

平均で見ても、55歳から下がる？

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から、年齢ごとの月の給料(残業代と賞与を除く所定内給与)をグラフにしました。

※短時間労働者を除く一般労働者の平均です。年齢ごとに別の人を並べた数字で、同じ人の給料の移り変わりではありません

男性は55〜59歳の44万4,100円が最も高く、60〜64歳で34万4,700円に下がります。平均で見る限り、給料が大きく下がる境目は55歳ではなく60歳です。

55歳で下がる人は、役職定年？

人事院の調査では、役職定年制がある企業は16.7%でした。導入している会社の中では、その年齢を55歳にしている割合が最も高くなっています。

人事院の調査で分かること	部長級	課長級
役職定年の年齢が55歳の企業	33.5%	40.3%
役職定年の年齢が60歳の企業	19.6%	19.2%
役職定年後の配置が「同格のスタッフ職」	42.1%	40.6%
役職定年後の配置が「格下のスタッフ職」	34.4%	36.0%

出典：人事院「令和5年 民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」表16・表18・表20(常勤従業員50人以上の企業。割合は部長級・課長級に役職定年制がある企業を100としたもの)。役職定年制がある企業は、事務・技術関係職種の従業員がいる企業の16.7%

役職定年制がある企業のうち、95.3%は今後も続けると答えています。役職定年のあとの給料がどれだけ変わるかは会社ごとに違い、この調査にも数字は載っていません。就業規則か人事に確かめてください。

課長より下の役職でも、役職定年はある？

あります。部長級・課長級に役職定年制がある企業のうち、61.8%は課長級より下の役職にも役職定年制を置いています。係長などの肩書きでも、制度の対象かどうかを確かめておくと安心です。

女性も55歳で下がる？

女性の月の給料は45〜49歳の29万8,000円が最も高く、55〜59歳でも29万4,000円とほぼ同じです。男性のように55〜59歳で山になる形ではありません。

55歳で転職すると、給料はどうなる？

55〜59歳で転職した人は、賃金が減った人の方が多くなります。ただ増えた人と変わらない人を合わせると6割を超え、全員が下がるわけではありません。

増えた人・減った人は、どのくらい？

厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査」では、55〜59歳で転職した人のうち、賃金が前の会社より増えた人は27.4%(うち1割以上増えた人は17.3%)、変わらない人は33.6%、減った人は36.6%でした。

男性の55〜59歳の転職入職率は5.4%で、50〜54歳の5.1%より少し高くなっています。

55歳で動くと下がりやすいのは、なぜ？

上のグラフのとおり、男性は55〜59歳が月の給料のピークです。国税庁の「民間給与実態統計調査」でも、1年を通じて働いた男性の平均給与は55〜59歳の735万円が最も高く、60〜64歳は604万円でした。いちばん高いところから動くので、同じ水準を出してくれる会社は限られます。

一方で、役職定年でもう給料が下がった人や、これから下がると分かっている人にとっては、比べる相手が「ピークの給料」ではなくなります。下がったあとの給料と比べれば、外の条件の方が良く見える場合もあるでしょう。

60歳を過ぎてから動くと、どうなる？

60〜64歳で転職した人では、賃金が減った人が60.9%で、増えた人は13.6%でした。55〜59歳より、減った人の割合が高くなっています。

1年目の年収は下がる？

営業が未経験なら、移った1年目は年収が下がることもあります。ただ初年度しっかりやれば、前の年収を超えられる会社も多いです。転職は1〜2年ではなく、5年単位の給料の合計で比べてください。

50歳前後〜55歳で仕事を変えた人の例は？

採用の現場では、50歳前後から55歳で仕事を変えて、年収を上げた人を見てきました。

※採用の現場で見てきた例です。年収は目安で、転職後の年数は人によって違います。個人の実績であり、全員が同じようになるわけではありません。

前の仕事が管理職でなかった人もいれば、製造の管理職のように、もともと年収が高めの人が少し上げた例もあります。上で見た転職者実態調査は年齢を問わない数字ですが、転職者の処遇を決めるときに前職の役職を最も重視した事業所は0.4%でした。

営業の経験がない55歳は、どうすればいい？

50代で転職が決まった人の年収の数字は、ほかの年代と特に変わりません。ただ50代は特に、営業の経験がある人が多くなります。営業経験がなくても、これまでの仕事で工夫したことを具体的な場面で話せれば、経験を活かす話ができます。工夫した場面を1つ選び、自分の仕事の中身を言葉にしておきましょう。

「55歳で人生終わり」と感じたら？

終わりではありません。年金は原則65歳から受け取るもので、65歳までの雇用確保の措置は常時雇用21人以上の企業の99.9%が実施しています。70歳までの就業確保の措置を実施している企業も、34.8%でした。

55歳から、あと何年働く？

日本年金機構によると、老齢基礎年金・老齢厚生年金は、どちらも原則65歳から受け取れます。55歳から年金を受け取り始めるまでは10年です。65歳までの措置の内訳(継続雇用制度・定年の引上げ)は、最初の表のとおりです。

今の会社に残ると、55歳から何が起きる？

今の会社で起きることを年表にすると、次のようになります。いつ・何が起きるかは会社の制度で違うので、右の列を自分で確かめてください。

年齢	会社によって起きること	自分で確かめること
55歳前後	役職定年(制度がある企業では55歳に置く割合が最も高い)	役職定年の有無と年齢、そのあとの配置と給料
60歳	定年。そのあとは会社の制度で継続雇用か、定年の引上げ	定年の年齢、再雇用後の仕事と給料
65歳	年金の受け取りが原則始まる	ねんきん定期便の見込み額
65〜70歳	70歳まで働ける措置がある会社もある	65歳以降も働ける制度があるか

出典：人事院「令和5年 民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」表18、厚生労働省「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」、日本年金機構「老齢年金の受給開始年齢」。会社ごとの制度は就業規則で確かめてください

再雇用のあとの給料が何割になるかは、公的な資料に年齢別の数字がありません。会社ごとに大きく違うので、人事に聞ける範囲で聞いておきましょう。

動かなかった人は、どう感じている？

動かなかったことを後悔している人からは、「あの時やっていれば、これくらいの年収になっていたのかもしれない」という言葉を聞いてきました。年齢を重ねるごとに転職が難しくなるのは事実です。

動けないのは、今を守りたい人です。その気持ち自体は悪いことではありません。ただ、今を守りたい人は、あとで後悔することがあります。だから決める前に、外の選択肢だけは確かめておきましょう。

「数年後に後悔しないか」で考えてみる

面談でよく伝えているのは、「自分が数年後、本当に後悔しないかどうか」「思い込みで判断していないか」を考えてほしいということです。「55歳だからもう遅い」も、思い込みの一つかもしれません。

動く人・残る人の分かれ目は？

分かれ目は、今の会社でこの先給料が上がるかどうかです。上がり幅がないなら動くことを考えます。すでに十分な年収があって、なんとなく転職したい人は残った方がいいです。

動いた方がいいのは、どんな人？

今の会社で、これから給料の上がり幅がない人が当てはまります。役職定年で下がることが決まっている人や、60歳以降の条件が見えていて不安な人も同じです。残っても60歳で下がるなら、まだ選べるうちに外を見ておく方が、合計の給料で得をすることがあります。

残った方がいいのは、どんな人？

すでに十分な年収があって、なんとなく転職したい人です。採用の現場では、条件で選んだ人が次も合わない会社を選び、退職を繰り返すことも少なくありません。

引き止められたら、残るべき？

基準は「本当に良くなるなら残る。3年後にまた辞めたくなるなら辞める」です。退職を伝えたときに「給料を上げるよ」と言われても、「それで数年やってみて…」と思う程度なら、辞めた方が良いかもしれません。

合う仕事は、どう見極める？

条件ではなく、話し方・志向性・過去の経験から見極めます。面談で見ているのもこの3つです。あなたに合った仕事を選べれば、55歳からでも年収を保ったり上げたりする道はあります。

55歳で動くなら、何から始める？

在職中のまま、次の順番で進めると落ち着いて選べます。

1. 今の会社の制度を確かめる：役職定年の有無と年齢、60歳以降の給料の見込みを就業規則か人事で確認する
2. 転職理由を本音で言えるようにする：「家族のために選択肢を増やしたい」「稼ぎたい」はそのまま伝えてよい理由です
3. 工夫した場面を1つ書き出す：職務経歴書に具体的なエピソードを足す
4. 「経験をどう活かすか」の答えを用意する：面接で35歳以上が詰まりやすい質問です
5. 家族に早めに話す：決めてからではなく、考え始めた段階で相談する
6. 辞めずに探す：動くのは在職中が基本です

面接では、何を聞かれる？

35歳以上が詰まりやすいのは、「これまでの経験をどう活かすか」という質問です。答え方のコツは、経験を一度抽象化して、応募先の仕事に具体的に落とすことです。たとえば店長経験なら「人を育てて店を回してきた」とまとめ、相手の会社でどう使うかまで話します。

35歳以上で面接に落ちる人は、態度が悪い、暗い、エピソードを用意していない人です。経歴より準備で変えられる部分が大きいので、話す練習をしておきましょう。

転職理由は、どう伝える？

選考に通った人は、「家族のために選択肢を増やしたい」「稼ぎたい」と本音で伝えていました。「給料を上げたい」も、そのまま言って構いません。落ちやすいのは「楽をして給料を上げたい」「なんか飽きた」、どこの会社にも言える理由です。

職務経歴書は、どう書く？

年齢を重ねているのに中身が薄い職務経歴書は、マイナスに見られます。厚くするには、具体的なエピソードを足すことです。転職回数が多い人も、それぞれの会社で工夫したことの中身が伝わるように書いてください。

家族には、いつ話す？

家族を説得できた人は、事前から相談していた人です。反対されて動かなかった人は、その後も挑戦できず、年齢を重ねて難しくなりました。家族から「大変なんじゃないの？」と聞かれたら、大変さは隠さず、それでも動く理由を一緒に話してください。

50代全体の数字は50代・50歳の転職の記事、年収の比べ方は50代の転職と年収にまとめています。入社後に「話とちがった」とならないための確認は50代の転職は失敗しやすい？、辞めるか迷っている方は50代で仕事を辞めたいときの判定、すでに離職している方は50代で無職になったらも参考にしてください。

まとめ

55歳の転職は、珍しいことではありません。平均で見ると給料が大きく下がるのは60歳からで、55歳で下がる人がいる理由の一つに役職定年があります。55〜59歳で転職した人の6割以上は、賃金が増えたか変わらないままでした。経験と話し方が活きる仕事を選べば、55歳からでも年収を保つ道はあります。

60歳を過ぎて動くと、賃金が減った人の割合はさらに高くなります。動くかどうかを今決める必要はありません。ただ、数年後に「あの時確かめておけば」と思わないように、自分にどんな選択肢があるのかだけは、在職中の今のうちに見ておきましょう。

よくある質問