45歳でリストラ・早期退職を言われたら？応じる前に確かめることと、その後の動き方

45歳を過ぎたころ、上司との面談で早期退職の話が出た。社内で希望退職の募集が始まり、自分の名前も対象に入っていた。住宅ローンや子どもの学費を考えると、この先どうなるのかと眠れなくなっている方もいるはずです。

採用の現場では、リストラや早期退職で会社を離れた40代が、数か月で次の仕事を決めた例を見てきました。この記事では、応じる前に確かめること、お金の見通し、辞めた後の手続き、面接での話し方を順番に整理します。

なお、解雇や退職勧奨が法的に許されるかどうか、なぜ45歳前後が対象になりやすいのかは、裏づけになる資料が手元にないため扱いません。職場のトラブルとして相談したいときは、厚生労働省の総合労働相談コーナー(予約不要・無料)が使えます。

45歳でリストラや早期退職を言われたら、まず何をすればいい？

その場で返事をしないことです。退職勧奨も希望退職の募集も、会社からの「辞めてもらえないか」というお願いで、すぐに応じる必要はありません。条件を書面で受け取り、家族と話してから決めましょう。

返事を待ってもらっていいのはなぜ？

辞め方しだいで、失業手当の日数と退職金の額が変わるからです。失業手当は、後の「失業手当は何日もらえる？」のグラフのとおり、辞め方で最大180日の差が出ます。数字がそろわないうちに返事をすると、あとから比べ直せません。

退職勧奨・希望退職・早期退職優遇は、何が違う？

失業手当で会社都合になるかどうかが違います。ハローワークの説明では、会社から退職を勧められて辞めた人は会社都合(特定受給資格者)です。一方で、以前からずっとある「早期退職優遇制度」に応募して辞めた場合は、これに当たらないとされています。

会社からの話の形	自分の動き	失業手当での扱い
退職勧奨(個別に辞めるよう勧められた)	勧めに応じて辞める	会社都合(特定受給資格者)
その時だけの希望退職の募集	募集に手を挙げる	会社都合から外れる例としては書かれていない。どちらになるかはハローワークが決める
常設の早期退職優遇制度	制度に自分から応募する	会社都合に当たらない

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」。除外の原文は「従来から恒常的に設けられている『早期退職優遇制度』等に応募して離職した場合」

どの形に当たるかの手がかりは、会社から受け取る条件と、離職票に書かれる理由です。

黒字の会社でもリストラはある？

あります。東京商工リサーチの調べでは、2025年に早期・希望退職の募集が分かった上場企業43社のうち、29社(67.4%)が黒字でした。募集人数1万7,875人のうち、85.0%は黒字企業の分でした。

社数は前年の57社から43社に減りましたが、募集人数は前年より78.5%増えています。

リストラ・早期退職で辞めた40代は、次の仕事が決まっている？

決まった人はいます。下は、採用の現場で見てきた中から、リストラや早期退職で会社を離れたあとに次の仕事を決めた40代の方3人の例です。

※採用の現場で見てきた例です。年収は目安で、転職後の年数は人によって違います。個人の実績であり、全員が同じようになるわけではありません。

3人とも、退職から入社までは2〜4か月でした。前の仕事は営業、総務、本部スタッフとばらばらです。

決まった3人の年収は、どう変わった？

3人とも、2〜3年目には前の年収を上回っています。上がり幅は人によって違い、80万円から200万円まででした。5年単位で見ると、給料の合計が大きく変わることがあります。

45〜49歳で転職した人全体では、賃金はどうなった？

厚生労働省の調査では、45〜49歳で転職した人のうち、賃金が増えた人は46.4%で、減った人(23.8%)を上回りました。こちらは転職した人全体の数字で、リストラや早期退職で辞めた人に限ったものではありません。

45〜49歳で転職した人の賃金	割合
増えた	46.4%
うち1割以上増えた	29.1%
変わらない	26.9%
減った	23.8%

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」表6 転職入職者の賃金変動状況別割合(前職雇用者)

同じ調査で、45〜49歳の男性の転職者のうち、前の会社を辞めた理由が「会社都合」だった人は6.6%いました。

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」表5 転職入職者が前職を辞めた理由別割合(男・45〜49歳)

年齢のせいで決まらないことはある？

総務省の調査では、仕事を探している45〜54歳の失業者35万人のうち、仕事につけない理由に「求人の年齢と自分の年齢があわない」を挙げた人は4万人でした。「希望する種類・内容の仕事がない」は9万人です。

ただし、仕事を探す期間が長引く人もいます。全年齢の失業者では、仕事探しが1年以上続いている人が28.6%でした。採用の現場でも、空白が2年ほど空くと厳しくなることも多いと感じています。

外を見始めるのは、在職中のうちが基本です。応じるか決める前、まだ会社にいるうちに、どんな仕事がありそうかを調べ始めましょう。

応じたら、お金はどうなる？

決める前に持っておきたい数字は、失業手当の日数、退職金の額、退職金にかかる税金の3つです。

失業手当は何日もらえる？

45〜59歳の場合、雇用保険に入っていた期間と辞め方で、次のように変わります。

自己都合などの日数は、雇用保険に入っていた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日です。会社都合になるかどうかで、同じ人でも受け取れる期間が倍以上違うことがあります。

退職金の平均は、辞め方でどれくらい違う？

厚生労働省の調査で、勤続20年以上・45歳以上で辞めた人の退職金の平均を、大卒と高卒(どちらも管理・事務・技術職)で並べました。

辞めた理由	大卒	大卒の自己都合との差	高卒
早期優遇	2,266万円	+825万円	2,432万円
定年	1,896万円	+455万円	1,682万円
会社都合	1,738万円	+297万円	1,385万円
自己都合	1,441万円	―	1,280万円

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査の概況」第22表 退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者・大学卒と高校卒の管理・事務・技術職)。差はこの表の平均から計算。辞めた理由ごとに別の人の平均です

高卒では、早期優遇と自己都合の差が1,152万円ありました。平均は勤続年数も会社も違う人の数字で、自分の金額は会社の制度で決まります。

退職金に税金はかかる？

国税庁によると、退職金から「退職所得控除額」を引き、残りの半分に税金がかかります。控除額は勤続20年までが1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円です。

45歳で、22歳から23年勤めた人なら、控除額は800万円+70万円×3年で1,010万円になります。退職金がこの額までなら、計算上の退職所得は0円です。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくと、会社が税額を計算して差し引きます。出さないと支払額の20.42%が差し引かれ、確定申告で精算します。

何か月暮らせるか、どう見積もる？

目安の式は「(退職金の手取り＋失業手当の合計額)÷毎月の支出＝暮らせる月数」です。毎月の支出の参考に、総務省の家計調査(2024年)では、世帯主が40〜49歳の勤労者世帯の消費支出は月30万6,379円でした(世帯人員3.15人)。

この額は平均で、税金や社会保険料は入っていません。辞めると健康保険と年金の負担も変わるので、後の「辞めた後の手続き」の表とあわせて、自分の家の数字で家族と一緒に計算しましょう。

応じる前に、会社に何を確かめる？

面談では次の5つを聞き、できれば書面でもらいましょう。

1. 割増の退職金はいくらか、いつ支払われるか
2. 離職票の理由は会社都合(退職勧奨)になるか
3. 最終出社日はいつか、残っている有給休暇を使えるか
4. 再就職支援のサービスは使えるか、期間はどのくらいか
5. 応じなかった場合、仕事と給料はどうなるか

応じるか残るかは、何で比べる？

5つの答えがそろったら、応じた場合と残った場合を同じ項目で並べます。

比べること	応じた場合	残った場合
お金	割増の退職金と、失業手当の日数	今の給料と、この先の上がり幅
仕事	次の仕事を探す	会社から示された、残った後の仕事と給料
年齢	45〜49歳で動ける	数年後に動くなら、そのぶん年齢が上がる

※この記事で見た制度と調査をもとに整理した比較表です。

監修者の渡辺は、迷う人に2つの基準を伝えています。今の会社でこれから上がり幅が無い人は、動いた方がいい。すでに十分な年収があり、なんとなく転職したいだけなら、移らない方がいい。

応じなかったら、どうなる？

会社によって違うので、5番の質問で必ず聞いてください。残った後の仕事と給料が分かれば、応じた場合の数字と同じ表に並べて比べられます。

家族にはいつ、どう話す？

返事をする前に話してください。「年収下がるじゃん」「大変なんじゃないの？」と家族に言われることもあります。

監修者の渡辺は、そう聞かれたときに、大変なのは本当で、年収を上げるには時間を使うしかない、ただ挑戦できるのは今しかない、と答えています。

家族の理解を得て転職できた人は、決める前から相談していました。上の5つの答えと、何か月暮らせるかの計算を見せながら話すと、気持ちでなく数字で話し合えます。

辞めた後の手続きは、何をいつやる？

辞めると決めたら、次の手続きを順番に進めます。期限があるものから先に片づけましょう。

手続き	いつ	押さえること
退職所得の申告書	退職金を受け取る前	会社に出すと、会社が税額を計算する
健康保険の任意継続	退職日の翌日から20日以内	保険料は退職前の2倍(上限あり)。加入は2年間
国民健康保険	任意継続を選ばないとき	保険料は市区町村と前年の所得などで決まる。解雇などで辞めた人は減免されることがある
本人の国民年金	すぐ次の会社に入らないとき	第1号被保険者の手続きと、国民年金保険料の納付が必要
配偶者の国民年金	退職したとき	扶養していた配偶者も第3号でなくなり、第1号の手続きと保険料の納付が必要
失業手当	離職票が届いたら	ハローワークで求職の申込みをしてから離職票を出す

出典：国税庁 タックスアンサー No.1420、全国健康保険協会(協会けんぽ)高知支部「退職後の健康保険加入のご案内」、日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。健康保険組合や共済組合に入っている人は、その保険者に確認してください

失業手当を受けるまでの流れは？

ハローワークの説明では、次の順番で進みます。

1. 会社から離職票(-1、-2)が届く
2. ハローワークで求職の申込みをして、離職票を出す
3. 申込みの後の7日間は、失業手当が出ない(待期)
4. 指定された日時の受給説明会に出る
5. 失業の認定と受給を繰り返しながら、仕事を探す

健康保険は、どれを選べばいい？

加入先は、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険(扶養)の3つです。任意継続は退職前の保険料の2倍で、国民健康保険は前年の所得などで決まります。決まり方が違うので、市区町村の窓口で国民健康保険の額を聞き、20日の期限までに比べて決めましょう。

面接で、リストラや早期退職をどう話す？

リストラと早期退職では、話し方が違います。辞め方ごとにまとめました。

辞め方	面接での話し方	前もって準備すること
リストラ(会社から辞めるよう求められた)	起きたことをそのまま話してよい	起きたことを短く伝え、次の会社で何をしたいかにつなげる
早期退職(募集に自分で応じた)	「仕方ない理由」があったかどうかが大事	なぜ応じたのかを深掘りして、理由を言葉にしておく

※「面接での話し方」の列は、採用の現場で見てきたことです。「前もって準備すること」の列は、この記事で整理しました。

リストラなら、隠さなくていい？

隠さず、そのまま話して構いません。リストラで辞めた人は、実際にそのまま話しています。企業が転職理由で一番気にしているのは、自社で活躍するかどうかです。辞めた事情より、次の会社で何をしたいかに時間を使いましょう。

早期退職に応じた理由は、どう話す？

早期退職は自分で手を挙げた形なので、「なぜ応じたのか」が見られます。大事なのは、応じるだけの仕方ない理由があったかどうかです。

最初は「なんとなく」としか言えなくても、深掘りするとしっかりした理由が見つかることがあります。応じなかった場合の仕事と給料はどうだったか、家族のこれからに何が必要だったかを、書き出してみてください。早期退職に限らず、転職で選考に通った人の理由には「家族のために選択肢を増やしたい」「稼ぎたい」もありました。

書類と面接で落ちないためには？

職務経歴書は、内容が薄いと年齢のぶん損をします。それぞれの仕事で工夫したことを、具体的なエピソードで書き足しましょう。

「これまでの経験をどう活かすか」を聞かれたら、経験をいったん抽象的にまとめ、次の仕事の具体的な場面に落として答えます。話すエピソードを先に用意しておくと、答えに詰まって落ちるのを防げます。

次の仕事は、前と同じ条件で探していい？

条件だけで選ぶのはおすすめしません。条件で選んだ人が、次も合わない会社を選んでしまうことがありました。20年同じ会社で働いてきた人が、転職してから入社と退職を繰り返すことも少なくありません。

何を基準に選べばいい？

条件より、自分の話し方・志向・経験に合うかで選びましょう。選び方に気をつけないと、同じ理由でまた辞めることも多くなります。

入社してから「話がちがう」とならないためには？

40代・50代で転職して「失敗した」と話す人の理由で多いのは、「話とちがった」です。社内の人間関係が聞いていた話と違った、という例もありました。入社前に、1年目の年収の見込みと働き方を具体的に聞いておきましょう。

1年目の年収が下がることはある？

35歳前後で転職した人を見ていると、固定給が決まっている形で入ると、1年目は下がることが多くありました。ただ、インセンティブで上がる人も多くいます。固定給で年収が上がった人は、同じ職種に移った人でした。

入社前に、1年目の給料のうち固定給とインセンティブがそれぞれいくらかを聞いておきましょう。

今週やることは？

1. 退職の条件(退職金・離職票の理由・最終出社日)を書面でもらう
2. 家族に話し、何か月暮らせるかを一緒に計算する
3. 任意継続と国民健康保険の保険料を調べて比べる
4. 職務経歴書に、工夫したことのエピソードを書き足す
5. 早期退職なら、応じた理由を書き出しておく
6. 自分の話し方・志向・経験で合う仕事を、相談で一度聞いてみる

45歳の転職全体の見通しは45歳の転職は厳しい？、40代の転職の現実は40代の転職は厳しい？にまとめています。

すでに仕事を離れた方は40代で無職になったら、50歳前後で早期退職を考えている方は50歳で早期退職した人のその後も読んでみてください。面接の準備は35歳以上の面接で聞かれること、転職先選びでの失敗を防ぐには40代の転職で失敗しないためにが参考になります。

まとめ

リストラや早期退職を言われても、それであなたの価値が決まるわけではありません。黒字の会社でも人を募っています。その場で返事をせず、退職金と会社都合の扱いを数字でそろえてから、応じるか残るかを選びましょう。リストラや早期退職のあとに次の会社を決め、年収を上げた40代の方もいます。

一番大事なのは、頑張りたい気持ちがあること。その気持ちがあって、話し方や経験に合う仕事を選べば大丈夫です。

ただ、年齢を重ねるごとに転職が難しくなるのも事実です。数年後に「あのとき動いていれば」と後悔しないように、残るかどうかを決める前に、外にどんな選択肢があるのかだけは、今のうちに知っておきましょう。経験に自信がなくても、話を聞くところからで構いません。

よくある質問