40代のリストラは断れる？早期退職・退職勧奨・解雇の違いを比べました

会議室に呼ばれて、上司と人事から「今後のキャリアを考えてほしい」と切り出された。遠回しな言い方なので、それが「辞めてほしい」という意味だと、すぐには分からないかもしれません。

辞めてほしいなら、そう言えばいい。きれいな言葉で包んで、期限を切って返事を迫るやり方に、腹が立って当然です。

ここには「断れる形」と「断れない形」があります。見分け方を知らないまま応じると、条件を比べる前に話が決まってしまいます。

この記事では、解雇・退職勧奨・希望退職・早期退職優遇の違いを比べ、言われた日にやること、40代の転職データを順番に整理しました。

自分が対象になった理由は、会社に人選の基準を聞いて確かめます(下の「会社には、何と聞けばいい？」)。希望退職そのものの法的な位置づけは、国の資料に説明がないため扱いません。退職後の手続きの一覧は、45歳のリストラ・早期退職に載せています。

40代でリストラを言われたら、断れる？

話の形によります。厚生労働省の資料では、「辞めてほしい」と勧める退職勧奨は、承諾するかどうかが労働者の自由です。解雇は会社の一方的な通告ですが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です(労働契約法第16条)。

「辞めてほしい」と言われた時点で、辞めたことになる？

なりません。退職勧奨は労働契約を終わらせる「申込み」で、労働者が承諾しなければ、契約が終わる効果は生じません。言われた段階では、まだ辞めたことになりません。

その場で退職届を書いたら、どうなる？

書く前に持ち帰ってください。本来の意思に反して「退職願」を書いたり「辞める」と言ったりした場合に、勧奨が違法になる、または契約終了の効力が生じないことがあるとされています。

解雇・退職勧奨・希望退職・早期退職優遇は、何が違う？

決めるのが誰か、そして厚生労働省やハローワークの資料がその形をどう扱っているかが違います。4つを並べました。

話の形	決めるのは	断れるか	失業手当での扱い
解雇(整理解雇を含む)	会社(一方的に通告)	断る形ではない。理由が不十分なら無効になりうる	会社都合(特定受給資格者)。自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇は除く
退職勧奨	本人が承諾するか決める	断れる。承諾しなければ契約は終わらない	会社から勧められて辞めた場合は会社都合(特定受給資格者)。「退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはなりません」(厚生労働省)
希望退職(その時だけの募集)	本人が応募するか決める	国の資料に説明なし。応募期限と、応募しない場合の扱いを書面で確認	例示なし。離職票で確認
早期退職優遇制度(常設)	本人が応募するか決める(ハローワークの資料「応募して離職」)	国の資料に説明なし。制度の条件を書面で確認	「従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度等に応募して離職した場合は」特定受給資格者に該当しない(ハローワーク)

出典：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(「決めるのは」の希望退職の欄は、募集に応募する形であることから編集部で整理)

どの形で話が来ているのかで、あなたの手元にあるカードが変わります。最初に聞くことは「これは解雇ですか、それともお願いですか」です。

整理解雇は、会社が決めたら終わり？

終わりません。厚生労働省の資料では、不況や経営不振による人員削減の解雇(整理解雇)は、次の4つに照らして有効かどうかが判断されます。

1. 人員削減が、経営上の十分な必要性に基づいていること
2. 配置転換や希望退職者の募集など、他の手段で解雇を避けようと努力したこと
3. 対象者を決める基準が客観的で合理的で、運用も公正であること
4. 労働組合または労働者に、必要性・時期・規模・方法を説明し、納得を得ようとしたこと

さらに、解雇は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります(労働基準法第20条)。例外もあるため、予告なしと言われたら総合労働相談コーナーで確かめてください。解雇の理由の証明書を請求すれば、会社は遅滞なく交付しなければなりません(同第22条)。

退職勧奨は、断ったら不利になる？

「断ったらどうなるか」は、会社の制度と事情で変わります。だから、面談で「応じなかった場合、私の仕事と給料はどうなりますか」と聞き、答えを残しておいてください。

厚生労働省の資料では、自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たることがあるとされています。

希望退職の募集は、解雇とどう違う？

整理解雇の説明では、希望退職者の募集は、解雇を避けるために会社が先に試す手段の例として出てきます。応じるかどうかは、募集の条件を書面で見てから考えましょう。

黒字の会社でも、募集はある？

あります。東京商工リサーチの調べでは、2025年に早期・希望退職の募集が分かった上場企業は43社で、募集人数は1万7,875人でした。うち29社(67.4%)は黒字企業で、黒字企業の募集人数は1万5,205人と全体の85.0%を占めました。黒字だから自分は関係ない、と決めずにおきましょう。

言われた日に、何をする？

言われた直後に動揺するのは当然です。だからこそ、その場で返事をせず、書面で条件を受け取り、持ち帰ってください。次の順番で動いてください。

1. 「これは解雇ですか、お願いですか」と、話の形を確かめる
2. その場で署名や退職届の提出をしない
3. 条件(退職金の額と割増があるか、離職票の理由、最終出社日)を書面でもらう
4. やりとりの日付と内容をメモに残す
5. 気になる点は、総合労働相談コーナーに相談する
6. 在職中のうちに、外にどんな仕事があるかを調べ始める

会社には、何と聞けばいい？

次の表の言葉のまま使えます。答えは、できれば書面か、メールでもらってください。

聞くこと	聞き方の例	なぜ聞くか
話の形	「これは解雇のお話ですか、それとも退職のお願いですか」	断れるかどうかが変わるため
理由	「なぜ私が対象なのか、基準を教えてください」	整理解雇なら、対象者を決める基準が客観的・合理的かが問われるため
離職票	「離職票の離職理由は、どう記載されますか」	失業手当の扱いが変わるため
期限	「返事はいつまでにすればよいですか」	考える時間を確保するため
応じない場合	「応じなかった場合、仕事と給与はどうなりますか」	残る場合の条件と比べるため

※聞き方の例は、この記事で整理した質問です。「理由」の行は、整理解雇の4要素(対象者を決める基準が合理的か)にあわせています

その場で返事をしなければならない？

いいえ。退職勧奨に承諾するかどうかは、労働者の自由です。嫌がる労働者にその場で退職手続きを1時間ほど繰り返し迫った事案が、違法と判断された例として挙げられています。

「持ち帰って家族と相談します」と言って構いません。お金と生活に関わる契約なので、持ち帰って考えるのは当たり前のことです。

断っているのに、何度も呼び出されたら？

同じ資料に、明確に拒否しているのに執拗に繰り返した例も、違法と判断された例として載っています。回数と日付を残しておくと、相談のときに話が早くなります。

眠れない、家族に言えないときは？

言われた直後に眠れなくなったり、家族にどう話すか迷ったりしても無理はありません。一人で抱えずに、外の窓口を使ってください。

相談先は、厚生労働省の総合労働相談コーナーです。都道府県労働局や労働基準監督署、駅の近くの建物など378か所(令和8年4月1日現在)にあり、予約不要・無料で、専門の相談員が面談か電話で対応します。自分のケースをどう考えればよいかは、ここで相談できます。令和7年度の民事上の個別労働関係紛争の相談は27万7,053件で、内容別(延べ)では解雇が3万2,651件、退職勧奨が2万6,022件ありました。

家族には、書面でもらった条件の数字を見せながら話しましょう。

辞めたあと、次の仕事と年収はどうなる？

40代でリストラや整理で辞める人は、どのくらいいる？

転職者実態調査で、前の会社を辞めた理由が「倒産・整理解雇・人員整理による勧奨退職」だった人の割合は、年齢別に次のとおりです。

この数字は、会社を離れて転職した人の中での割合です。倒産も含むので、リストラに限った数字ではありません。

リストラのあと、40代でも次は決まる？

採用の現場では、希望退職のあとに次の仕事が決まった人を見てきました。ただし、無職の期間が長くなりすぎると厳しくなります。

年齢の壁がないとは言いません。採用の現場では、35歳と45歳なら若い方が求められやすいと見ています(扱いやすさもあるため)。一方で、35歳以上はこれまでの社会人経験と、信頼しやすさが評価されます。

外を見始めるのは、在職中が基本です。空白が2年ほど空くと、厳しくなることも多いと感じています。返事をする前の今のうちに、外の条件を調べ始めましょう。すでに仕事を離れている方は、40代で無職になったらも読んでみてください。

リストラや早期退職のあとに決まった40代の例は、45歳のリストラ・早期退職の該当の節にまとめています。

40代で転職して、年収を上げた人はいる？

います。次の2人は、40代で転職して、2〜3年目に前の年収を上回った例です(辞め方は確認できていません)。

※採用の現場で見てきた例です。年収は目安で、転職後の年数は人によって違います。個人の実績であり、全員が同じようになるわけではありません。

転職した40代の賃金と、次に就くまでの期間は？

転職者実態調査から、40代前半と後半を並べました。辞め方を問わない転職者全体の数字です。

項目	40〜44歳	45〜49歳
転職で賃金が増えた人	41.7%	39.7%
転職で賃金が減った人	37.4%	32.5%
離職期間なし、または1か月未満で次に就いた人	57.3%	60.6%
離職から4か月未満で次に就いた人	81.8%	82.0%

出典：厚生労働省「令和2年 転職者実態調査の概況」表13・表20(離職から4か月未満は、離職期間なし・1か月未満・1〜2か月未満・2〜4か月未満の合計を編集部で計算)

40〜44歳では、賃金が減った人も4割近くいます。45〜49歳は、増えた人39.7%、減った人32.5%です。

ただし、この表に転職できなかった人は入っていません。次が見つからなかった人も含めた数字として、失業手当(基本手当)を受けた人に聞いた国の調査があります。年齢区分は35〜44歳と45〜59歳です。

年齢	受給中に再就職先が見つかった	受給が終わってから見つかった	受給が終わっても見つからなかった
35〜44歳	47.6%	29.6%	20.0%
45〜59歳	46.5%	32.6%	16.2%

出典：厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会(第117回)資料4「雇用保険受給者の実態に関するアンケート調査について」(平成28年10月17日。平成25年度に基本手当の受給資格決定を受けた人が対象。無回答などは母数に含め、表からは省いています)

古い調査で、基本手当を受けた人に限られます。35〜44歳では、受給中と受給後を合わせて77.2%が再就職先を見つけ、20.0%は見つかりませんでした。

面接では、辞めた理由をどう話す？

リストラで辞めたなら、起きたことをそのまま話して構いません。早期退職に応じたなら、仕方のない理由があったかどうかが大事です。深掘りすると、しっかりした理由が見つかることもあります。面接の準備は35歳以上の面接で聞かれることにまとめています。

応じるか、残るか、どう決める？

条件の数字がそろってから、同じ項目で並べて決めましょう。先に、お金に関わる2つの数字を見ておきます。

早期退職優遇制度に応じると、何が変わる？

常設の早期退職優遇制度に自分から応募した場合、ハローワークの資料では会社都合に当たらないとされています。退職金の平均は、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」第22表(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者のうち、大卒・管理事務技術職の1人あたり)では、会社都合が1,738万円、早期優遇が2,266万円、自己都合が1,441万円です。高卒(管理・事務・技術職)では、会社都合1,385万円、早期優遇2,432万円、自己都合1,280万円でした。

辞めた理由ごとに別の人たちの平均で、同じ人が早期優遇に変えたときの上積み額ではありません。ほかの区分の金額は55歳の早期退職にまとめています。

失業手当は、何日もらえる？

会社都合(特定受給資格者)になった場合、雇用保険に入っていた期間が20年以上なら、35〜44歳で270日、45〜59歳で330日です。

自己都合などの一般の離職者は、年齢に関係なく最大150日です(ハローワーク「基本手当の所定給付日数」)。同じ人でも、辞め方しだいで受け取れる日数が変わります。退職金と合わせて毎月の支出で割ると、何か月暮らせるかの材料になります。期間ごとの日数は45歳のリストラ・早期退職の表で確かめてください。

並べて比べると、どうなる？

この記事で出した数字をまとめた比較表です。

比べること	応じた場合	残った場合
お金	提示された退職金の額(割増があるか)と失業手当。勧められて辞めたなら会社都合で最大270日(35〜44歳)・330日(45〜59歳)。常設の早期優遇制度への応募は対象外	今の給料。応じなかった場合に仕事や給料が変わるかを確認
書面で確かめること	割増退職金の額、離職票の理由、最終出社日	応じなかった場合の仕事と給料
呼び出しが続いたら	(応じた後は該当なし)	執拗な勧奨が違法とされた例がある。総合労働相談コーナーへ
外の条件を調べる時期	返事の前、在職中のうち	残る場合も、在職中に一度調べておく

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(最大日数は雇用保険20年以上の場合)。最後の3行は、この記事で整理しました

監修者の渡辺は、迷う人に「数年後に本当に後悔しないか」と「思い込み(バイアス)で判断していないか」を考えてほしいと伝えています。たとえば「会社に悪いから」「年齢的に無理だから」(編集部の例)といった思い込みで決めていないか、書き出してみてください。

返事の前の1週間で、何をする？

言われた日の対応のあと、次の1週間でやることです。

1. 退職金と失業手当で何か月暮らせるかを、毎月の支出から計算する
2. 家族に、条件の数字を見せながら話す
3. 職務経歴書に、これまでの仕事のエピソードを書き足す
4. 転職の相談の予約を入れる

辞める意思を伝えたあとに引き止められたときは退職の伝え方、50歳前後で早期退職を考えている方は50歳で早期退職した人のその後も読んでみてください。

まとめ

退職勧奨は断れます。解雇は、理由が不十分なら無効になりうるとされています。どちらも厚生労働省の説明です。

失業手当を受けた35〜44歳の77.2%は、受給中か受給後に再就職先を見つけています(古い国の調査)。空白を長くせず、辞めた理由をそのまま話せる準備をして、これまでの経験に合う仕事を選べば、40代でも次の道は探せます。

賃金が減る人もいるのは事実です。だから、数年後に「あのとき確かめておけば」と後悔しないよう、応じるか残るかを決める前に、外にどんな選択肢があるかを、今のうちに確かめておきましょう。40代の転職全体の見通しは40代の転職は厳しい？にまとめています。

楽な話ではありません。それでも、辞めてほしいと言う側の期限に、先に合わせなくていい。条件を見てから、残る・応じる・外に出るを選べます。

よくある質問